時短勤務など企業の義務強化（育休法改正案国会提出へ）

◆時短勤務など企業の義務強化 育休法改正案、国会提出へ（2009/04/16）

子育てしながら働き続けられる環境を整えるため、厚生労働省は来週にも育児・介護休業法改正案を国会に提出することにまりました。３歳未満の子どもを持つ親が申請すれば残業を原則免除するほか、就業時間を短縮する短時間
勤務制度をすべての企業に義務付けることとなり、育児休業を取った社員を不当に解雇する「育休切り」を実施した企業の罰則も強化。違反勧告に従わない企業名を公表することとされます。

今後、今国会で成立すれば来年春にも施行される見込みとなります。

※育児・介護休業法改正案のポイントは、以下の点です。

・３歳未満の子どもがいる従業員に対する短時間勤務制度と残業免除の義務化
・専業主婦（夫）がいる従業員も育休取得が可能に
・父親と母親が育休を取る場合は、育休期間を「子どもが１歳２カ月になるまで」延長可能に（現行は「１　歳まで」）
・父親の育休の再取得が可能に
・勧告に従わない企業名の公表