厚労相、雇用調整助成金の要件緩和を発表

長妻昭厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、業績の悪化した企業が雇用を維持するために国が休業手当を助成する「雇用調整助成金」について、12月から支給要件を緩和すると発表した。

現行では「企業の生産量や売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件を定めているが、赤字の中小企業については「前々年同期比で10％以上減少」した場合も助成対象とする。

政府の緊急雇用対策の一環として実施する。具体的な実施開始日など詳細は今後詰める。

日経ネット　H22.11.27記事より