雇用保険の加入要件を緩和　厚労省案、料率は引き上げ

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の雇用保険部会は９日、雇用保険法の改正について審議した。厚労省側は、週２０時間以上働く非正規労働者が雇用保険に入りやすくするため、加入要件となっている雇用見込み期間を「６カ月以上」から「３１日以上」に短縮する案を示した。

　一方、雇用保険の料率については、厳しい雇用情勢が続く中で失業給付の収支悪化が懸念されるとして、現行の賃金の０・８％（労使折半）から１・２％に引き上げることを提案した。

　加入要件緩和は、雇用の安全網を拡充するのが狙い。今回の案は雇用保険部会が年内にも是非の結論を出す方針。厚労省は、認められれば来年の通常国会に改正案を提出したい考えだ。

　また、政府が８日に決定した追加経済対策を受けて、雇用保険の国庫負担率を現行の１３・７５％から２５％へ引き上げることも盛り込まれた。

共同通信　H22年12月9日記事より