製造業派遣を原則禁止　労政審原案、３年内の経過期間

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は18日、労働力需給制度部会を開き、労使の仲介役の公益委員が労働者派遣法改正案の原案を提示した。製造業派遣では派遣元と雇用関係にある「常用型」派遣を除いて禁止する。仕事がある時だけ働く「登録型」派遣についても専門職などを除き禁止する。雇用情勢や企業活動への影響に配慮して経過期間を設け、改正法案は公布日から３年以内に施行する内容だ。

　厚労省は原案をもとに改正法案をまとめ、年明けの通常国会への提出を目指す。ただ経済界は規制強化に反発しており、最終決定には曲折も予想される。

　製造業派遣について、民主党など与党３党は特殊な製造技術を持つ「専門職」を新設し、規制対象から外す方針を掲げている。審議会では専門職の範囲を決めるところまで議論が深まらず、今後の検討課題とした。

日経ネット　平成21年12月18日記事より