「労働者健康福祉機構」（本部・川崎市）の「心の電話相談」で、昨年度全国から寄せられた相談件数が２５,０００件を超えて、過去最多を更新したことがわかりました。
同機構では、労働者が抱える仕事・職場での悩みに対し、専門のカウンセラーが助言を行っていますが、将来に対する不安を打ち明ける相談者が大幅に増加している中で、メンタルヘルス対策を強化することの必要性を説いています。
【２００９年度実績件数】
・相談件数
２５,７２５件(前年度比で１,６４９件増加)同機構が電話相談を始めた２０００年度（３,７２１件）と比べて７倍近くまで右肩上がりで増加。
・相談内容
職場・・多くの労働者らが職場の人間関係に悩んでいる実態が浮き彫りに。
上司との人間関係がうまくいかない（２,７４１件）が最多。
同僚 〃 （１,９７７件）
精神的な悩み・・下記以外にも「焦燥感」「気力がない」等の悩みも前年より増加傾向。
「将来に対する不安感」（９,９４７件）前年度より1000件以上増加、１万件近くに。
「落ち着けない」 （７,３８８件）
「イライラ・不安定」 （５,６９３件）
体調・・「不眠」 （２,５６９件）
「疲れやすい」 （１,７７４件）
「倦怠（けんたい）感」（１,４３４件）
・相談者の年齢別
40代（６,９６４件）が最多で、30代（５,３３０件）、50代（３,４４３件）の順。
同機構は「世界同時不況など社会情勢や経済情勢が不安定になった結果、労働者らの不安も増大し、それが職場にまで反映してしまっている」と分析し、「メンタルヘルス対策を強化する必要がある」と訴えています。