雇用調整助成金　教育訓練加算額引き下げへ

　厚生労働省は企業旨に支給する雇用調整助成金のうち、教育訓練加算額を年内にも引き下げる方針を固めた。現在の支給額（教育訓練対象の従業員１人当たり）は大企業で１日４，０００円、中小企業で６，０００円だが、どちらも１，２００円に減額する。企業にとって全体の教育訓練費の減額幅は２～３割以上となる。金融危機で深刻な状況に陥った雇用情勢が持ち直しつつあると判断。
雇調金の支給要件の見直しを含め、労働政策を平時に戻す「出口戦略」の検討を本格化させる考えだ。

　雇調金の財源は労働保険特別会計から出されており、概算要求基準の対象外。
１０年度の予算は７，２５７億円だったが、厚労省は１１年度には約３，８００億円に抑える方針。
今後の焦点は、雇調金の支給要件の見直しなどに移る。雇調金は景気低迷期には失業者の歯止めをかける効果があるが、景気の回復局面では労働市場にゆがみをもたらしかねない。厚労省は「新規求人倍率などの指標をみながら、見直しの時期を見極める」としている。

Ｈ22.7.20　日経新聞より抜粋