厚生労働省雇用均等・児童家庭局は、16日、「平成21年度雇用均等基本調査」結果概要を発表しました。
それによると「部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大」「男性の育児休業取得率が過去最大」となっています。
平成21年度雇用均等基本調査＜企業調査 結果のポイント＞
※ 調査時期：原則、平成21年10月1日現在の状況について、平成21年10月1日～31日間。調査対象数：5,932企業、有効回答数：4,217企業、有効回答率： 71.1％
１ 新規学卒者の「技術系」で「男性のみ採用」した企業割合が高い
「技術系」については「四年制大学卒（大学院卒を含む。）」、「短大・高専卒」、「高校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、それぞれ56.9％、65.8％、60.8％
２ 部長相当職、課長相当職に占める女性割合の上昇幅が過去最大
係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合は、8.0％（平成18年度6.9％）と引き続き上昇。特に、部長相当職は3.1％（平成18年度2.0％）、課長相当職は5.0％（同3.6％）となり、前回調査からの上昇幅は、過去最大
３ ポジティブ・アクションの取組企業割合・取組予定企業割合がともに上昇
女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）に「取り組んでいる」企業割合は30.2％(平成18年度20.7％)、「今後、取り組むこととしている」とする企業割合は10.7％（同6.7％）と前回調査に比べそれぞれ9.5％ポイント、4.0％ポイント上昇
平成21年度雇用均等基本調査＜事業所調査 結果のポイント＞
※ 調査時期：原則、平成21年10月1日現在の状況について、平成21年10月1日～31日間。調査対象数： 5,794事業所、有効回答数：4,509事業所、有効回答率：77.8％
１ 女性の育児休業取得率は85.6％、男性の育児休業取得率は1.72％
女性の育児休業取得率は平成20年度調査より5.0％ポイント低下し85.6％、男性の育児休業取得率は0.49％ポイント上昇し1.72％と過去最高
２ 育児休業の規定整備率が上昇
育児休業制度の規定があるとする事業所の割合は平成20年度調査より1.6％ポイント上昇し68.0％
３ 育児のための短時間勤務制度の導入率が上昇、利用可能期間も長期化
育児のための短時間勤務制度を導入している事業所割合は47.6％で、平成20年度調査（38.9％）に比べ8.7％ポイント上昇
利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所割合は17.5％で、平成20年度調査（15.0％）に比べ2.5％ポイント上昇