厚生労働省が9月14日に発表した「平成21年 労使コミュニケーション調査」の結果によると、「労使の意思疎通評価」は事業所、労働者ともに「良好度」上昇しているとのことです。
【調査結果のポイントについて】
１ 労使のコミュニケーション（意思疎通）の現状について
労使の意思疎通の現状を「良好度」という観点で指数化すると、事業所側、労働者側とも評価は前回（平成16年）より上昇。ただ、両者の差は依然として大きい。
事業所側：前回54.9 ポイント→ 今回61.7 ポイント
労働者側： 同 28.1ポイント→ 同 34.6ポイント
２ 労使協議機関と職場懇談会の有無、成果
（1）労使協議機関のある事業所の割合は約４割で推移 （前回→今回：37.3％→39.6％）
このうち、「成果があった」とする事業所の割合は減少 （同61.3％→57.2％）
（2）職場懇談会のある事業所の割合は５割前後で推移 （同49.8％→52.8％）
職場懇談会が開催された事業所のうち、「成果があった」とする事業所は76.4％
３ 外部の機関等の利用状況 【新規調査項目】
従業員との紛争解決のために事業所が利用した外部の機関等（複数回答）は、「社外の機関や専門家（カウンセラー、弁護士等）」が約６割（59.1％）で最も多いが、小規模事業所（30～49人規模）では約７割（69.1％）が「都道府県労働局」を利用。
４ 労働組合への加入状況と労働組合の必要性に関する意識
（1）企業内の労働組合に加入している労働者の割合は減少 （同41.8％→31.0％）
（2）労働組合を「必要」と考えている労働者の割合は減少 （同63.0％→54.5％）
５ 労働者の不平・不満
（1）過去１年間に処遇等の不平・不満を事業所に伝えた（注）労働者は増加（同13.7％→21.2％）
（2）不平・不満の内容（複数回答）は、「日常業務の運営に関すること」（同48.2％→53.9％）、「労働条件に関すること」（同45.7％→46.1％）が上位２位で、いずれも前回より増加した。
このほかに、「人間関係に関すること（パワハラを含む）」（同22.6％→26.9％）などが増加。一方、「人事（人員配置・出向、昇進・昇格等）に関すること」（同41.5％→35.0％）など
が減少。
参考ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/jittai/jittai09/index.html