介護保険について、税での負担増加を約４割が容認

　内閣府は、 「介護保険制度に関する世論調査」を発表しました。

　保険料抑制のために取るべき手段を聞いたところ最も割合が高かったのが、「公費負担の引上げ」４３．１％、「保険料負担増はやむを得ない」３５．７％、「40歳未満からも保険料を徴収」２９．１％、「自己負担割合の引き上げ」２０．１％などが続き、４人に３人が自分自身が寝たきりや認知症の要介護者になるかもしれないと不安に思っていることが分かりました(複数回答)。

　また、家族が要介護者となることへの不安についても、約８割の人が抱いていて、少子高齢化の進行に伴う不安感の拡大がうかがわれる結果となっています。

　調査は今年９月から１０月にかけ、全国５,０００人の成人男子を対象に行われ、有効回答は３，２７２人（６５．４％）でした