来年度年金財源　鉄建機構から１．２兆円

　国民に基礎年金を払うための来年度の財源が２１日、決まりました。
　国の負担分を３分の１から２分の１に引き上げたことで、新たに必要となる２兆５０００億円分の財源について、国交省が所管する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金１兆５０００億円のうち、１兆２０００億円を充てることで合意しました。

　ただ、この剰余金は来年度限りの財源にしかなりません。
　野田財務相は「ぎりぎりの努力を積み重ねて、やっと（財源を）確保する見通しとなってきたが、（今後は）税制の抜本的改革を法律上やることによって財源を確保することが筋だと思う」と語ったということです。