ＮＨＫが造語した”名ばかり管理職”という言葉はもう定番ですね。
１月２９日に大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドに対し、「店長は管理職ではない！」という衝撃の判決が下されました。
この判決後、各企業では
日本ケンタッキーフライドチキン → 店長の管理職扱いを変更
セブンイレブンジャパン → 店長の残業代を支払うことに
紳士服の「青山」 → 店長の残業代を支払うことに
等々「名ばかり管理職」への対応が相次ぎました。
そもそも管理職って何でしょう？
「うちの会社は課長以上が管理職で、残業代支払ってないよ！その代わり役職手当２万円支払っているから大丈夫。一般的に管理職は課長以上でしょ？」
本当にそうでしょうか？
管理職って課長以上でしょうか？部長以上でしょうか？
答えは、”ＮＯ！”です。
今回のマクドナルドの判決で、管理職の要件として改めて「経営者と一体の立場にある者」ということが判決文で明確になりました。
管理職に該当するかどうかは、”課長や部長”といった名称ではなく実態で判断されます。
肩書きがあるだけでは管理監督者には該当しないのです。
具体的な判断のポイントは以下の通りです。
１．経営者と一体の立場である
２．勤務時間について細かく制約を受けない
４．賃金面で一般社員より優遇されている
行政の基準と、実際に企業で運用している基準には大きな隔たりがあります。
これまで行政は、この基準についてあまり踏み込んだ対応をしてこなかったのですが、マクドナルド事件を機に厚生労働省から各都道府県の労働局に対し、厳しく指導するようにとの通達が今年４月に発せられました。
これから、労働基準監督署の調査の対象となることも考えられます。
また、過去の管理職に関する裁判例で３３例中、企業側が勝訴できたのは、４例だけです。トラブルになれば、企業にとって非常に不利な状況です。
自社においてはどうなのかまずは現状把握をすることをお勧めします。
”名ばかり管理職”に限らず、残業代の未払い等、労務管理の要所でもあるのが”残業問題”です。
残業せずに、会社を経営できれば一番よいのですが・・・