メンタルヘルスとは「心の健康」を意味します。
近年、うつ病などの精神疾患を罹患する労働者は増加傾向にあります。
また、精神疾患等の労災認定件数も増えてきています。
社会経済性本部の「メンタルヘルスの取組み」に関する企業アンケート調査結果のデータです。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/mhr/activity000873/attached.pdf
半数以上の企業で、ここ３年間「心の病」に罹患している社員は増加傾向にあるという結果が出ています。
年齢層では特に３０歳代が全体の約６割となっています。
このデータの中では、メンタルヘルス施策を重視する企業が倍増していると記されていますが、このデータは上場企業を対象にしたアンケートです。
中小企業においては、メンタルヘルス施策に対応できていない企業がまだまだ多いような気がします。
では、なぜ中小企業では取組が進んでいないのでしょうか？
・取り組み方がわからない
・経費がかかる
・専門のスタッフがいない
などがその理由として挙げられると思います。
特に人事部などの組織がなく、専門スタッフを配置することができない中小企業にとって、メンタルヘルス対策の必要性は感じていても実際に対応できないというのが本音ではないでしょうか？
メンタルヘルスの問題は非常に専門的でデリケートなものです。
・誰でも「心の病」になる可能性はある
・対応方法の決定的なマニュアルはない
・目にみえない病気なので、素人判断は絶対にしてはいけない
・命にかかわることもあるので、慎重な対応が必要
といったことがメンタルヘルス問題の基本と言えるのではないでしょうか。
メンタルヘルス悪化につながる可能性がある要因としては、組織的な要因、個人的な要因があり、これらの条件が重なれば、誰でもメンタルヘルス悪化の可能性があります。
組織的な要因としては、
・過重労働が続いている
・作業環境が劣悪である
・ハラスメント（職場での嫌がらせ）が発生している
・組織改編や担当業務の大幅変更等があった
などです。
個人的な要因としては、
・人事異動や引越しなどの環境に大きな変化があった
・周囲との人間関係
・仕事を抱えすぎる傾向がある
・極端に完璧主義でこだわりが非常に強い
などです。
そして社員のメンタルヘルス不全に気がついた場合、会社はなるべく早急に対応する必要が出てきます。
また、遅刻や欠勤が続く、仕事のミスが多いなど明らかに業務に支障が出ている場合は労務管理上の対応が必要となります。
メンタルヘルス問題には、ケースバイケースの対応が基本となりますが、就業規則などで労務管理上の共通のルールを定めておくことも非常に重要になります。