厚労省が厚生年金基金の分散投資計画策定

　厚生労働省は１１日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金の運用規制に関する対策をまとめました。運用がリスクの高い商品に偏らないようにするため、株式や債券など資産ごとの構成割合に関する計画の策定を、各基金に義務付けます。また、運用方針を決める資産運用委員会に学識経験者や運用経験者の登用も義務付けるとしています。罰則規定はありませんが、厚労省は違反が発覚した厚年基金に対しては指導を行います。省令や通知を見直し、今秋から順次実施する方針です（多くは来年度から適用）。 　

ＡＩＪ問題では、年金資産の半分を同社に預け、被害の拡大を招いた基金もありました。分散投資を努力義務とする現行の運用指針が守られてないことから、各基金に対し、特定の運用受託機関に過度の資産を預けないなど、適切な運用方針を定めるよう求めました。 　

一方、厚年基金の財政難への対応策は、年内を目途にまとめます。6月に厚労省の有識者会議がまとめた改革案に基づいて、社会保障審議会年金部会で詳細を詰めます。

解散時に債務負担をどの程度軽くするか、予定利率を引き下げたときに必要となる掛金（保険料）の引き上げを猶予するかなどの方法を話し合います。有識者会議で結論が出なかった退職者（ＯＢ）が受け取る年金の減額基準緩和も課題としています。

　財政問題の対応は厚生年金保険法の改正が必要になる項目が多く、厚労省は来年の通常国会に法案を提出する予定です。  

医療・環境などで雇用４８０万創出 「日本再生戦略」原案を提示

　政府は１１日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、野田政権の経済成長戦略である「日本再生戦略」の原案を提示しました。環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、２０２０年までに規制緩和などを通じて１００兆円超の新市場を創出し、４８０万人以上の新たな雇用を生み出すことを柱としています。ただ、目標実現に向けた具体策は乏しく、少子高齢化や新興国との競争といった課題を克服する道筋は不透明といえます。

　医療・介護分野では先進的な医療技術の開発などで２０年までに新たに５０兆円の市場と２８４万人の雇用を創出。環境分野でも２０年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を最大５０％に高め、５０兆円超の市場を開拓して１４０万人の雇用を生み出すとしています。観光分野では日本を訪れる外国人旅行者を年間２５００万人に増やし、５６万人の新規雇用につなげたい考えです。

　少子高齢化や人口減少が世界でも前例のないスピードで進行し、国内市場は縮小。円高などで輸出産業の競争力も低下して、国内産業の空洞化にも拍車がかかっています。その結果、雇用や所得環境も悪化し、消費を冷え込ませてデフレが長引いています。

　ただ、11の戦略分野はいずれも目標達成に向けた具体策を欠いています。例えば雇用で若者フリーターを大幅に減らす対策は新卒者向けの「大学とハローワークの連携」だけ。より深刻な既卒者向けは乏しいといえます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜１１日発表した日本再生戦略の原案（抜粋）＞
　□医療・介護
　　２０年までに医療・介護関連の分野では、先進的な医療技術の開発支援や規制緩和などで新市場５０兆円、雇用２８４　　万人の創出

　□雇用・人材
　２０～３４歳の若者就業率を２０年に７７％とし、１０年比で３．４ポイント引き上げる。世界で活躍する「グローバル人材」の育成を目指し、大学の秋入学の実現に向けた環境整備を進める