残業代払いすぎていませんか？

～残業代払いすぎていませんか？～

所定労働時間は、一般的に日給月給者の残業単価計算において分母で用いることが多くあります。
1ヵ月の所定労働時間は、その会社の労働時間の平均ですが、労働基準法では１週４０時間と定められているため、そこから導き出される1ヵ月の所定労働時間は以下になります。
４０H×３６５日÷７日÷１２ヶ月≒１７３．７５H

貴社の１ヵ月の所定労働時間は１７３．７５Hと比べて少なく設定されていませんか？
残業単価の比較（基本給２０万円の場合）
所定労働時間150Hの場合　20万÷150H×1.25＝1,667円×30H＝50,010円
所定労働時間173Hの場合　20万÷173H×1.25＝1,445円×30H＝43,350円
6,660円の差になります。年間ですと79,920円の違いになります。

法定労働時間を最大限に活用するため、所定労働時間を見直し、労働時間を増加させることで残業代を軽減することが可能になります。
しかし、そのままでは１日８時間、週４０時間の縛りがあるため、
所定労働時間を173Ｈにすることはできません。
そこで“変形労働時間制”を使いましょう。
これを採用するとある週は４０時間を超えて労働させることができ、逆に夏休みや年末年始など週４０時間に満たない週とを全体で均すことができるので、1年間で平均して週４０時間にすることが可能です。

変形労働時間制の導入にはさまざまなルールがありますので、もし自社は？と感じた方はお問い合わせください。

事務所通信2012年10月号より