小早川社会保険労務士事務所／（株）あい・マネジメントクリニック

　国民年金の保険料を納め忘れた人が過去１０年間さかのぼって未納分を後払い（後納）できる「年金確保支援法」の施行を控え、２０１２年８月１日から後払いの申請受付が全国の年金事務所で始まります。

　２０１２年１０月１日施行で２０１５年９月末まで３年間の時限措置となっています。保険料をさかのぼって支払える期限は２年以内ですが、これを１０年に延長し無年金や低年金を防ぐ狙いです。０２年１０月分から後払いできます。

　問い合わせは、自分の基礎年金番号を確認した上で日本年金機構の専用ダイヤル、０５７０（０１１）０５０まで。
  

　AIJ投資顧問による巨額年金基金消失事件で、東京地検特捜部は2012年7月30日、東京都内の厚生年金基金など4つの基金から約30億円をだまし取ったなどとして、同社社長、浅川和彦容疑者（60）ら3人を詐欺と金融商品取引法違反（契約に関する偽計）の罪で追起訴しました。

　東京地検特捜部は7月上旬、別の2基金から約70億円をだまし取った詐欺罪などでも3人を起訴しており、一連の事件の起訴額は計約100億円を超えることとなりました。これまでの調べによりますと、浅川社長らは2009年の4月以降、全国の年金基金から約600億円を集めていましたが、資金をほとんど運用せずに解約する基金への払い戻しに充てていたとのことで、警視庁は立件分以外にも年金資金を詐取していた疑いが強いとみて引き続き資金の流れなどを調べる方針です。

　ほかに追起訴したのはAIJ取締役、高橋成子被告（53）と同社傘下のアイティーエム証券社長、西村秀昭被告（56）。同証券取締役（50）は「現時点で起訴できるだけの証拠がない」として処分保留で釈放したほか、法人としてのAIJの起訴も見送りました。

　起訴状によると、浅川社長らは2010年9月～11年10月、都内の厚生年金基金に私募投資信託の虚偽の運用報告を示し約10億円の投資一任契約を結ばせるなど、計約30億円を詐取したとされています。

　追起訴に先立ち、証券取引等監視委員会は金商法違反容疑で浅川社長ら3人を特捜部に告発しました。
  

　福井市の会社員の少年（当時１９歳）が自殺したのは勤務先の上司のいじめなどが原因だったとして、福井労働基準監督署が労災認定していたことが２７日、分かりました。厚生労働省によると、２００６年度以降で未成年者の労災自殺が認定されたのは、全国で2010年度の１件のみという。

　 弁護士によると、少年は2010年４月、福井市の消防機器販売「暁産業」に入社。消防設備の保守点検業務を担当したが、同年１２月に首をつって自殺したといいます。上司から指導内容を書き写すように言われていた手帳には「死んでしまえばいい、もう直らないならこの世から消えてしまえ」「自分は見ているだけ？　そんなやつ辞めろ、死ね」などと書かれてました。ノートに残した遺書には、男性上司の名前を挙げて「大嫌い」などと記されていた。遺族は2011年９月に労災認定を申請。労基署は「嫌がらせ、いじめ」などに該当すると判断、家族への聞き取りから自殺直前に精神障害を発症していたと認定したといいます。

　 少年の父親は弁護士を通じて「（消防関係で）人の命を守る会社が亡くなった人の命をどう考えているのか。抜本的に社内改善してほしい」とコメント。暁産業の荒木伸男社長は、労基署から認定結果を聞かされていないとしたうえで「指導は社員教育で、いじめの認識はない」と話している。  

パートなどの有期契約労働者が5年以上続けて契約更新して働いた場合、本人が希望すれば企業に無期雇用への転換を義務づける労働契約法改正案が26日午後の衆院本会議で賛成多数で可決されました。


  

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、２０１２年度の地域別最低賃金の引き上げ幅の「目安」をまとめました。厚労省の試算では、時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比７円増の７４４円に上昇しますが、上げ幅は東日本大震災の影響を受けた１１年度並みの低水準。最低賃金での収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」現象は、少なくとも北海道と宮城県で残る見通しです。協議では労使の思惑の違いもはっきりと表れ、逆転現象解消の難しさが浮き彫りになりました。

　１１年度は震災の影響で７円増と上昇幅が５年ぶりに１０円を割り込みました。１２年度は景気に持ち直しの動きがあるものの、依然厳しい中小企業の経営状況などに配慮し、引き上げ幅が前年度並みになったとみられます。

　最低賃金が生活保護を下回る「逆転」は現在、東京都など１１都道府県で発生。議論の末、中間的立場にある公益委員が取りまとめる形で、逆転している１１都道府県について「原則２年以内の解消を目指す」方向を確認。東京都や大阪府などについては「すみやかに解消を図る」、北海道と宮城県については「更に１年を加えた年数（３年）を踏まえる」とし、期限の「縛り」が緩やかになりました。実際の解消時期は地域の審議会に委ねられたといえます。

　そうした結果を反映し、１１都道府県の目安額も前年度のようにきっちりした数値ではなく幅ができました。９都府県では、その「上限」の額が引き上げられてようやく生活保護水準に届く設定となり、残る北海道と宮城県はなお逆転が解消されない額にとどまりました。

　同審議会は２６日、厚労相に目安を答申。その後、各都道府県の労使代表らが審議会を開き、目安を踏まえて地域ごとの最低賃金額を決めます。実際の改定は１０月ごろ実施される見通しです。
  

　厚生労働省は25日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けた企業年金の財務改善策を公表しました。企業が退職した　元会社員（ＯＢ）に支払っている企業年金を減額する際に「母体企業の経営悪化」が必須条件ではないことを明確にして、黒字企業でも減額を申請しやすくします。減額時に希望者に支払う一時金も新たに２つの算定基準を追加し、引き下げを可能にします。国民からの意見募集を経て、8月中に通知を改正します。

　厚労省が民主党厚労部門会議で報告しました。ＡＩＪ事件で露呈した企業年金の財政悪化を食い止めるのが狙いで、企業年金と公的年金の一部を一体運用する厚生年金基金や、大企業の確定給付企業年金に適用されます。

　ＯＢ年金の減額には全受給者の３分の２以上の同意が必要。その上で「経営状況の著しい悪化」か「掛け金が大幅に上昇し、将来負担が困難になる」場合に減額を申請できます。ただ「経営悪化」を必須条件と考えている企業が多いため、どちらかの要件を満たせばいいことを明確にすることにしました。

　ＯＢ年金を減額する際に、企業は希望するＯＢに対し、減額前の年金額に当たる一時金を一括して支払いますが、企業とＯＢの同意を条件に一時金の金額を引き下げやすくすることも認めるとしています。
　
　このほか、厚年基金などが運用利回りの目標（予定利率）を引き下げる場合に、母体企業が積み立て不足分を穴埋めする期間を現在の最大２０年から３０年に延長し、穴埋めにかかる１年ごとの負担を軽くします。
  

　障害者雇用に関する厚生労働省の有識者研究会は２０１２年７月２４日、民間企業などへの雇用義務の対象に、精神障害者を加えるよう求める報告書を正式に取りまとめました。厚労省は今後、労使の代表が参加する労働政策審議会を開くなど障害者雇用促進法の改正に向けた手続きを始めます。早ければ来年の通常国会に改正案を提出します。

　精神障害者の求職者数が増加しているため、身体障害者と知的障害者に限っている現在の対象を拡大し、企業に雇い入れを促します。対象の拡大によって障害者の就労が一段と進みそうです。

　新たに対象となるのは、そううつ病、てんかん、統合失調症などの障害者のうち精神障害者保健福祉手帳の所持者です。ハローワークや医療関係者、企業が集まり、障害者への就労支援策を話し合うことも提言しました。
  

　就職の希望があるものの採用内定を得られずに今春卒業した大学、短大、高校、専門学校、高専の学生推定約4万8000人のうち、ほぼ半数の51％の2万4663人が4～6月にハローワークを通じて就職が決まったことが、厚生労働省の集計で分かりました。昨年同期は4人に1人程度にとどまっており、改善が見られる結果となりました。

　厚労省によると、2011年春に内定が得られないまま卒業した大学、短大、高校、専門学校、高専の学生は、推定約7万5000人に対しハローワークを通じて就職が決まった人は1万9815人で26％でした。

　景気持ち直しの動きに伴い企業の採用意欲が高まっていることや、卒業後3年以内の既卒者の採用を新卒同様に扱うよう求めた政府の要請が経済界に浸透したことなどが要因とみられています。
  

　大阪市内の校正印刷会社で胆管がん発症者が相次いだ問題で、死亡した元従業員らのうち、通常の労災申請の時効である「死後5年」が経過した4人の遺族が19日、大阪中央労働基準監督署に労災を申請しました。

　労災を申請したのは、1980～2000年代にこの会社で働き、20～40代で死亡した元従業員4人の遺族です。元従業員らは全員、印刷見本などを刷る校正印刷業務に従事していました。

　胆管がんでの労災申請について、厚労省は13日、時効を理由に請求を門前払いせずに受理するよう、全国の労働局に指示しました。
  

　２０１２年３月末時点で、全国に５７６ある厚生年金基金の積立金不足額が計１兆１１００億円に達し、１年前より４８００億円増加したことが18日、厚生労働省の11年度決算（速報値）調査で分かりました。ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件で被害を受けた81基金の不足額は計３千億円。

　ＡＩＪ事件を機に、公的年金制度への信頼を揺るがさないために厚年基金制度の廃止を求める声も強まっており、多額の積立金不足はこれに拍車を掛けそうです。

　不足は、企業年金の一種の厚年基金が公的年金である厚生年金の一部を国から預かって運用している「代行部分」で生じました。厚年基金全体の10年度の積立金不足は約６３００億円でした。このうちＡＩＪ事件で被害を受けた81基金については、損失が確定したとして計上。このため10年度で１１００億円だった積立金不足額が、１年間で１９００億円増えました。

　厚労省は、調査結果を19日の民主党「財務金融部門・ＡＩＪ問題検証ワーキングチーム合同会議」に示し、月内に基金に対して今後の対応を指示するとしています。

　調査によると、全厚年基金５７６のうち、公的年金の支給に必要な積立金が不足している「代行割れ」は約半数の２８６基金に上り、前年の３６％から大幅に増えました。厚労省が財政健全化を重点指導する「指定基金」は、前年から１９基金増加し、１００に上る見込みです。ＡＩＪ被害基金81の中の「代行割れ」は62基金で、指定基金は31基金となる見通しです。

　調査は速報値で、全基金５７６のうち、18日までに報告があった５７２の基金の状況を集計しました。調査結果について、厚生労働省は、ＡＩＪ投資顧問に資金運用を委託していた基金の多くが積立不足に陥ったことや市場運用環境の悪化などが主な原因ではないかとみています。  

　厚生労働省は2012年7月17日、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織見直しに着手しました。理事長に集中している権限を弱め、国による監視機能を強めるということです。外部からＧＰＩＦの運営や運用実態が見えやすくする狙いです。ただ、焦点の運用方法の見直しは今回の議論と切り離しており、一体で議論しないことに批判もあります。

　政府は独立行政法人の運営の透明性を高める見直し方針を今年１月に閣議決定し、ＧＰＩＦも対象となりました。厚労省は17日に有識者の検討会でこの見直し議論を開始。年内に報告書をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

　現在、ＧＰＩＦの役員は理事長と理事が１人ずつ、業務執行を監視する監事２人の計４人。運用に助言する運用委員会が内部に設けられているものの、理事長が運用方針や業務執行で最終的な決定権を持っています。このため外部から監視しにくいとの指摘がありました。

　ＧＰＩＦは2012年３月末時点で113兆円を運用しています。巨額の年金資産を管理するのにトップの理事長が持つ裁量が大きすぎると判断し、複数の視点でチェックする組織に改めます。株式会社の取締役会のように、複数の理事が合議で運用方針などを決める仕組みの導入を検討します。

　一方、公的年金の長期的な財政を大きく左右する運用方法は今回の議論の対象からは外しました。検討会では「高利回りの運用を目指すのか、リスクを抑えた運用を目指すのかがはっきりしないと、組織見直しの議論は難しい」（連合総合生活開発研究所の小島茂主幹研究員）との意見も出ました。
  

来年春に卒業する高校生を対象にした企業からの求人は、東日本大震災の復興需要の影響や景気の持ち直しで、去年より４０％余り増加していることが厚生労働省のまとめで１０日に分かりました。

　高校生向けの企業からの求人は、先月２０日から全国のハローワークで受け付けが始まっています。厚生労働省が最初の５日間に寄せられた全国の求人数を集計した結果、およそ５万７０００人分と、去年の同じ時期よりおよそ１万７０００人分、率にして４２％増加したことが分かりました。

  

　厚生労働省は１１日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金の運用規制に関する対策をまとめました。運用がリスクの高い商品に偏らないようにするため、株式や債券など資産ごとの構成割合に関する計画の策定を、各基金に義務付けます。また、運用方針を決める資産運用委員会に学識経験者や運用経験者の登用も義務付けるとしています。罰則規定はありませんが、厚労省は違反が発覚した厚年基金に対しては指導を行います。省令や通知を見直し、今秋から順次実施する方針です（多くは来年度から適用）。 　

ＡＩＪ問題では、年金資産の半分を同社に預け、被害の拡大を招いた基金もありました。分散投資を努力義務とする現行の運用指針が守られてないことから、各基金に対し、特定の運用受託機関に過度の資産を預けないなど、適切な運用方針を定めるよう求めました。 　

一方、厚年基金の財政難への対応策は、年内を目途にまとめます。6月に厚労省の有識者会議がまとめた改革案に基づいて、社会保障審議会年金部会で詳細を詰めます。

解散時に債務負担をどの程度軽くするか、予定利率を引き下げたときに必要となる掛金（保険料）の引き上げを猶予するかなどの方法を話し合います。有識者会議で結論が出なかった退職者（ＯＢ）が受け取る年金の減額基準緩和も課題としています。

　財政問題の対応は厚生年金保険法の改正が必要になる項目が多く、厚労省は来年の通常国会に法案を提出する予定です。  

　政府は１１日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、野田政権の経済成長戦略である「日本再生戦略」の原案を提示しました。環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、２０２０年までに規制緩和などを通じて１００兆円超の新市場を創出し、４８０万人以上の新たな雇用を生み出すことを柱としています。ただ、目標実現に向けた具体策は乏しく、少子高齢化や新興国との競争といった課題を克服する道筋は不透明といえます。

　医療・介護分野では先進的な医療技術の開発などで２０年までに新たに５０兆円の市場と２８４万人の雇用を創出。環境分野でも２０年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を最大５０％に高め、５０兆円超の市場を開拓して１４０万人の雇用を生み出すとしています。観光分野では日本を訪れる外国人旅行者を年間２５００万人に増やし、５６万人の新規雇用につなげたい考えです。

　少子高齢化や人口減少が世界でも前例のないスピードで進行し、国内市場は縮小。円高などで輸出産業の競争力も低下して、国内産業の空洞化にも拍車がかかっています。その結果、雇用や所得環境も悪化し、消費を冷え込ませてデフレが長引いています。

　ただ、11の戦略分野はいずれも目標達成に向けた具体策を欠いています。例えば雇用で若者フリーターを大幅に減らす対策は新卒者向けの「大学とハローワークの連携」だけ。より深刻な既卒者向けは乏しいといえます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜１１日発表した日本再生戦略の原案（抜粋）＞
　□医療・介護
　　２０年までに医療・介護関連の分野では、先進的な医療技術の開発支援や規制緩和などで新市場５０兆円、雇用２８４　　万人の創出

　□雇用・人材
　２０～３４歳の若者就業率を２０年に７７％とし、１０年比で３．４ポイント引き上げる。世界で活躍する「グローバル人材」の育成を目指し、大学の秋入学の実現に向けた環境整備を進める  

　数年続いた厳しい就職活動に改善の兆しが出ています。2013年春の新卒採用で６月時点の内定率が５割を超え、直近の３年で最も高い水準となりました。非製造業を中心に大企業が採用意欲を高めていることに加え、学生が早い段階から中小企業への就職活動に取り組むなど、大企業に偏重していた意識が変化したことが大きいと言えます。政府も若年雇用の拡大に向け、中小企業への就職を後押しする方針です。

就職情報のマイナビが2012年７月10日に発表した13年春卒の大学生（院生含む）の６月末時点の内定率は、前年比4.2ポイント増の50.3％でした。東日本大震災の影響がなかった一昨年比でもプラスで、調査を始めた10年以来初めて５割を超えました。

ディスコの６月１日時点の調査でも昨年比8.9ポイント増の62.3％でした。６月は多くの大企業で内定が出そろう時期で、順調なスタートを切ったといえそうです。

　「身の丈就活」。マイナビでは今年の特徴をこう表現しています。学生が人気企業だけではなく、後回しにしていた中小企業への就活に熱心に取り組んでいることがわかりました。リクルートワークス研究所によると従業員数1000人未満の中小企業を志望する学生が、大企業の志願者数を14年ぶりに上回っています。

　経団連の倫理憲章の見直しで、企業の採用広報活動が例年の２カ月遅れの12月からとなった影響もありそうです。マイナビの三上隆次編集長は「期間短縮の影響で、現実志向の学生が増えた」と指摘しています。

　リクルートが７日に都内で開いた中小企業向けの就職イベントには学生約200人が参加しました。ソフトウエア開発のアドマックス（東京・新宿）の採用担当者は「例年に比べ学生の熱意が伝わってくる」と話しています。

　足元では企業が採用意欲を強めていることも大きいと言えます。ディスコの調査では５月時点で新卒採用を「増やす」とした企業は32.1％で、「減らす」（12.8％）を上回りました。日本経済新聞の調査では新卒全体で前年比５割増の2000人の採用を計画するイオングループや、過去最多となる大卒670人の採用を見込むエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）など、海外の強化を狙う非製造業が目立ちます。

　ただ、中長期的にはグローバル化によって、製造業を中心に大企業の国内採用が大きく伸びる可能性は低そうです。政府は６月にまとめた若者雇用戦略の柱に「雇用のミスマッチ解消」を据えました。大学とハローワークの連携を強化し、大学生に地域の優良中小企業を紹介していきます。中小企業経営者による大学への出前講座やインターンシップにも力を入れています。

　今春のリクルートワークス研究所の調査では、大企業の求人倍率は0.73倍ですが、中堅・中小企業では1.79倍と高くなっています。大学生の意識をさらに中小企業に向けることができれば、就職率の底上げにつながりそうです。
  

　中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は２０１２年７月９日、2011年度の決算を発表しました。保険料などの収入から医療費などの支出を差し引いた収支は、2586億円の黒字でした。黒字は２年連続で、09年度に3179億円あった累積損失は解消しました。剰余金は1947億円となりましたが、法律上必要な6000億円弱には届かず、財政基盤はなお弱いままです。

　協会けんぽは09年度に8.2％だった保険料率を10年度から毎年、段階的に引き上げており、12年度は10％となっています。11年度も料率アップにより収入が前年度比３％増の８兆577億円。一方、支出は医療費の支払いと高齢者医療制度への拠出金が増え、３％増の７兆7992億円でした。

　同日記者会見した小林剛理事長は11年度決算について「黒字を確保したといっても、医療費の増加は今後も見込まれる」と述べ、協会けんぽの財政改善のために13年度に国庫補助金の増額を政府に求める考えを明らかにしました。
  

　生命保険会社に勤務していた鳥取県米子市の女性（５７）が、うつ病で休業に追い込まれたのは上司のパワハラが原因にも関わらず、鳥取労働基準監督署が労災を認めなかったとして、国を相手取り、休業補償給付などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟があり、松江地裁（和久田斉裁判長）は７月６日、処分取り消しを命じ、労災と認める判決を言い渡しました。
女性は鳥取支社米子営業所に勤務していた２００３～０５年、、生命保険会社の営業所のマネジャーをしていた際に、当時の上司から激しい叱責（しっ・せき）を受けるなどしていました。うつ病を発症し、休業。約２年１か月分の休業補償を鳥取労働基準監督署に請求したが、労基署は、「業務上のストレスは強度とは認められない」として、不支給としたため、０８年１１月に提訴していました。

　判決では、基準に照らして業務上の要因とは認められなかったとする国の主張を、上司の叱責により強いストレスを蓄積していったなどと否定。また、基準は心理的負荷の強度を適正に評価するには十分とはいえず、 参考資料にとどめるべきだと指摘しました。  

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人の平成23年度の運用結果が約2兆6千億円の黒字であることが4日、分かりました。10年度は2999億円の損失で、運用損益が黒字になるのは2年ぶりとなります。株価が今年3月にかけて上昇したことが寄与しました。  

　3月に成立した改正労働件者派遣法で、原則禁止となる日雇い派遣に関し、例外として認める対象を学生や年収500万円以上の世帯の人とすることなどを盛り込んだ政省令案が5日、労働件政策審議会で了承されました。

　 厚生労働省は、生計の中心になっていることが少ない学生（定時制は除く）、また年収500万円以上の世帯の人も、労働条件が悪ければ、他の仕事を探す余裕があるとみて容認しました。就職口が乏しい６０歳以上の人も認めます。  

　平成23年度の国民年金保険料の納付率が58・６％で過去最低を更新したことが４日、分かりました。納付率の低下は６年連続で、60％を下回るのは３年連続。前年度比0.7ポイントのマイナスとなりました。

　収入が低く年金制度への不信感が強い若者の未納に歯止めがかかっていません。加えて、納付率が高かった団塊世代が保険料を払う側ではなく受け取る側に回っていることも要因となっています。

　国民年金はかつては自営業者を中心とした制度でしたが、最近は経済状況の悪化で非正規労働者や無職の人が増えています。正社員になれない若者の間では保険料（現在は月額1万4980円）を支払えないケースが目立ち、1990年代半ばに80％台だった納付率は低下傾向が続いています。

　23年度の場合、国民年金の３号被保険者の資格を失ったのに届け出を忘れていた主婦らの一部を、本来の１号被保険者に変更する事務処理を実施。保険料を払わない人は未納になるため、納付率落ち込みの原因のひとつとなりました。

　日本年金機構は、滞納者への納付督促を民間業者に委託しており、今後、戸別訪問する担当者の数を増やし、督促の頻度を上げるなど民間業者との連携を強化して、納付率を引き上げる考えです。