小早川社会保険労務士事務所／（株）あい・マネジメントクリニック

　厚生労働省が6月29日発表した２０１０年度末時点で、介護保険サービスの必要度を判断するための「要介護認定」を受けた人が５０６万人と、初めて５００万人を超えました。人口の高齢化が進んだためで、介護の必要度が高い要介護３以上の人が全体の約４割（193万人）を占めました。介護保険から払う給付費も７兆2536億円と、前の年度より5.6％膨らんでいます。

　都道府県別に65歳以上人口に占める認定者の割合を見ると、最も高いのが長崎県で21.6％。次いで徳島県の21.1％、和歌山県の20.7％と、西日本の県が目立ちます。逆に割合が最も低いのは埼玉県で13.2％。千葉県の13.6％、茨城県の13.7％という結果になりました。高齢化が進み「75歳以上の人口が多い県ほど、認定者の割合が高い」（老健局）といいます。　
　
　要介護認定は、必要度が軽い順から要支援１～２、要介護１～５の７段階に分かれる。厚労省によると、１０年度末時点で認定を受けた人は、前年度末より２２万人（４．５％）増加しました。

　制度が始まった００年度の約２倍になり、全体の６割を軽度（要支援１～要介護２）の人が占めています。
１０年度の介護保険給付費は７兆２５３６億円で、前年度より５．６％増えました。高齢化で介護保険サービスを利用する人は今後も増える見込みで、厚労省は今年度の給付費は８．４兆円、 ２５年度には１９．８兆円になると試算しています。  

　厚生労働省の有識者会議は、６月２９日夜、おもに中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金が厳しい財政状況に陥っていることを踏まえ、財政健全化の見込みがない基金に解散を促すため、解散の要件を緩和することを検討するよう求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。

　 最終報告は基金の深刻な財政問題と、ずさんさが明らかになった資産運用の両面から対策をまとめました。
主に同業の中小企業が集まってつくる総合型基金が対象になる。厚労省は有識者会議の最終報告を受け、
１２年夏に資産運用規制の省令や通知を改正します。連帯返済制度の廃止など法改正を伴うものは、来年の通常国会への法案提出に向け細部を詰める予定です。

　 財政悪化に苦しむ基金に限って、解散を促します。解散するときに国に返還が義務づけられている積立金は減額し、加入企業の負担を減らします。厚労相が解散命令を機動的に発動することも検討します。  

　育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性（３２）が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」（さいたま市浦和区）などを相手取り、地位確認（復職）と未払い給与・賞与約２３５万円、慰謝料１６５万円の支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、さいたま地裁で２日までに被告側が原告の請求を全て認め、審理が終了しました。原告側弁護人によりますと、解雇に対する慰謝料が認められるのは極めてまれだといいます。また、同会は、女性が近く復職するよう調整中という。

　女性の代理人弁護士などによると、女性は２００５年から同会に勤務。０９年９月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「１人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められました。拒否した女性は１０年春から産休と育児休業に入り、１１年５月１８日に復職したが、同日付で解雇され、同１２月に提訴しました。
　女性は今月から復職する予定で、調査士会では子育てのための時短勤務などについても前向きに検討するとしています。女性は「復帰が認められ、妊娠・育児中の職員が働きやすい環境を作るよう努力している姿勢も垣間見られ、うれしい気持ちでいっぱい」とコメントしています。  

　厚生労働省が１日に発表しました２０１１年の勤労統計調査（速報値）によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた労働者１人当たりの現金給与総額は、月平均３１万６６４２円と前年比０．２％減少しました。前年実績割れは２年ぶりになります。

　厚生労働省は、従業員が５人以上いる全国およそ３万３０００の事業所を対象に、毎年、基本給やボーナスなどを含めた働く人１人当たりの給与総額を調査しています。それによりますと、去年の給与総額は、ひとつきの平均で３１万６６４２円で、前の年より６７９円、率にして０．２％減り、２年ぶりに前の年を下回りました。産業別に見ると、不動産業が３４万２６６８円と４．８％減少したのをはじめ、教育・学習支援業が３８万４６４５円と２．４％減るなど、１１の産業で前の年を下回った一方で、製造業が３６万８３１７円と前の年より１．６％増えたほか、建設業が３７万７７６３円と１．２％増えるなど、５つの産業では前の年を上回りました。このほか、働く人１人当たりの労働時間も、去年は月平均で１４５．６時間と、前の年に比べて０．６時間、率にして０．４％減り、２年ぶりに前の年を下回りました。



  

　パン製造大手「神戸屋」に勤めていた男性が死亡したのは、過重な労働で持病のぜんそくが悪化したためだとして、男性の遺族が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３１日、一審判決に続いて遺族の主張を認めました。

　裁判長は「業務とぜんそく死には因果関係がある」と述べ、労災認定しなかった労働基準監督署の処分を取り消した一審・東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。

　判決によると、男性は同社東京事業所に勤務していた２００２年７月、ぜんそくの発作で心臓が止まり、死亡しました。死亡前の６カ月間の時間外労働は月平均８８時間だったことや、業務課物流係長としての業務が精神的なストレスを伴っていとして、「質、量ともに過重な業務が、ぜんそくを重症化させた」と認定しました。
  

2012年1月31日、静岡労働局管内における求人・求職・就職の状況（平成23年12月分及び平成23年分）が公表されました。

有効求人倍率( 季節調整値) は0.68倍となり、前月を0.02ポイント上回った。
新規求人倍率( 同) は1.15倍となり、前月を0.02ポイント上回った。
O 新規求人数は、対前年同月比9. 9%増加し、20ヶ月連続増加した。
O 新規求職者は、対前年同月比8. 4%減少し、7ヶ月連続減少した。
O 就職件数は、対前年同月比1. 4%増加し、4ヶ月ぶりに増加した。


詳しくは以下をご参照ください。

http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0026/9527/2012130151816.pdf  

　40歳から64歳までの方（介護保険第２号被保険者）の保険料率が、平成24年3月分(平成24年4月控除・納付分)より全国一律1.55％に引上げられます。
　平成24年2月までの介護保険料率は1.51％であるため、0.04ポイントの引上げとなります。



  

　全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成23年度の都道府県単位保険料率（一般保険料率）が決定されました。全国平均の保険料率は23年度の９．５０％から１０．００％へと、３年連続で引き上げられます。
最高は佐賀県（１０．１６％）、最低は長野県（９．８５％）で、両者の格差は０．２１ポイントから０．３１ポイントの差がでています。
  

　厚生労働省は、2012年1月27日、外国人雇用状況の届出に基づき、平成23年10月末現在の届出状況を集計し、公表しました。

（１）　外国人労働者を雇用している事業所数は116,561か所(前年同期比7,801か所、7.2%増)。

（２）　外国人労働者数は686,246人(前年同期比36,264人、5.6%増)。

（３）　国籍別外国人労働者数は、中国が最も多く297,199人で、外国人労働者全体の43.3％。次いでブラジル、フィリピンの順で、それぞれ116,839人（同17.0％）、70,301人（同10.2％）。

（４）　外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者は、ともに東京都が最も多く、全国に占める割合はそれぞれ24.9％、24.5％。外国人労働者は、以下、愛知、神奈川、静岡、大阪の順に多く、この5都府県で全体の半数を超える。

（５）　産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所、外国人労働者ともに、製造業が最も多く、全体に占める割合はそれぞれ29.8％、38.7％。

（６）　事業所規模別では、「30人未満の事業所」が最も多く、外国人労働者を雇用する事業所の53.3％、外国人労働者全体の34.0％を占める。

（７）　労働者派遣・請負事業を行っており、外国人労働者を雇用している事業所は18,134か所で、事業所全体の15.6％、当該事業所に就労している外国人労働者は185,248人で、外国人労働者全体の27.0％。
  

　社会保障と税の一体改革の大綱素案に盛り込まれたパートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大で、厚生労働省が対象者の当初の収入基準を「年収約８０万円以上」とする案を検討していることが分かりました。

　勤務先の企業規模は「従業員３００人以上」とする方向です。厚労省は労働時間について「週２０時間以上」とする方針で、これらを満たす新規加入者は１００万人程度になる見通しです。企業の負担を考慮して、当初想定した４００万人からは縮小しますが、段階的に対象者を増やしたい考えです。

　厚労省は通常国会に法案を提出し、３年以内の実施を想定しています。ただ主婦パートの雇用が多い流通、外食産業は加入拡大そのものに強く反発しており、今後曲折が予想されます。

　厚生年金と健康保険の現行加入要件は「正社員の４分の３の労働時間（週３０時間）」となっています。税制で配偶者控除を受けられる「年収１０３万円以下」や、国民年金の保険料を納付しなくても給付が受けられる「第３号被保険者」の「年収１３０万円未満」といった基準を意識し、就業時間を調整する主婦パートが多い状況です。しかし年収８０万円程度で厚生年金加入となれば、年金受給額が増える利点もあり、就業を抑制する人は少ないとみられています。
  

　2011年1月23日、厚生労働省は社会保障・税一体改革素案に基づく年金制度の見直し案を厚労相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会に提示しました。

　当初の案では年収65万円未満の低所得者の基礎年金に月1万6千円を一律加算するとしていましたが、同省は保険料の納付期間に応じ、加算額を減額する方針を新たに示しました。

　基礎年金の一律加算については、保険料を適正に納めた場合と、未納期間がある場合との間で生じる不公平感の問題が指摘されていました。一体改革素案でも、加算の制度設計の際に「保険料納付のインセンティブ（意欲）を阻害しないよう検討する」と明記がなされています。同省は未納期間のある受給者の加算額は月1万6千円とせず、一定の減額が必要と判断しました。

　一体改革素案には高所得者の基礎年金の減額も盛り込まれていましたが、減額対象をこれから受給する人に限るか、現在受給している人も含めるかが明確になっていませんでした。同省は年金部会で結論を出すよう求めています。政府方針は年収1千万円以上で減額を始め、同1500万円以上で通常（約6万6千円）の半額支給とすることにしています。一部委員は減額対象を年収600万円以上に拡大する案を示しました。

　ただし、年収1000万円以上の年金受給者は全体の0.6％であり、公費縮減効果が見込めるのは450億円のみとなっています。年金加算を低所得者へ行なうには6000億円が必要とされ、減額対象の拡大によって、より多くの財源を捻出する狙いがあります。年収600万円以上の年金受給者は約2.4％となっています。
  

　政府は20日、国民年金の加入者が未納保険料を追納できる年金確保支援法の施行日を10月１日にすることを閣議決定しました。未納になっていた保険料は、現行の過去2年間から10年前までさかのぼって納付できるようになります。３年間の時限措置で、2015年９月末まで追納ができます。年金確保支援法は、保険料の未納で低年金や無年金になる人を救済する目的で、昨年８月に法案が成立しました。現行制度では、追納は２年しか認められていない。厚生労働省によると、追納期間を10年に延長すると、最大1600万人の年金額が増えるほか、最大40万人が無年金にならずにすむ可能性があるといういいます。今回決まったのは法律の施行日のみです。厚労省は具体的な手続き方法はまだ決まっておらず、近く確定し周知する方針です。  

　厚生労働省の労働政策審議会は2012年1月20日、雇用保険の「個別延長給付」を２年間延長することなどを盛り込んだ法律案要綱を「おおむね妥当」、平成24年度の雇用保険料率を現行の1.2％から1.0％に引き下げることを盛り込んだ告示案要綱を「妥当」と認め、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。 法律案要綱の概要は次のとおりです１．給付日数の拡充措置の延長　（１）個別延長給付の延長解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、２年間（平成25年度末まで）延長する。　（２）雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長雇止めなどにより離職した者の給付日数（90～150日）を、解雇・倒産などによる離職者の給付日数（90～330日）並みとする暫定措置を２年間（平成25年度末まで）延長する。２．積立金の特例措置の延長失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借入れを可能とする暫定措置を、２年間（平成24年度および平成25年度）延長する。 告示案要綱の概要は次のとおりです失業等給付のために労使が負担する平成24年度の雇用保険料率を、平成23年度の「1.2％」から「1.0％」に引き下げる。
  

　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、組合員６万３千人）が2012年春の労使交渉で賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）相当分の要求を見送る方針を固めました。円高や海外勢との競争激化で経営側の姿勢は厳しく、３年連続で賃金改善の要求を見送ります。日立製作所や新日本製鉄など電機、鉄鋼の大手労組も賃金改善の要求を見送る見通しです。トヨタ労組の動きで賃金改善なしの流れが広がりそうです。今後は定期昇給の維持と一時金を巡る交渉に焦点が移ります。

ベア見送りは、円高による輸出採算の悪化など経営環境の厳しさを考慮したのが理由です。要求案では賃金水準を維持する定期昇給（定昇）相当の「賃金制度維持分」として、７３００円の確保を目指します。

今後は年間一時金（ボーナス）の要求案に焦点が移ります。要求額に反映させるトヨタの単独業績は、１２年３月期の予想で、単独業績は東日本大震災の影響もあり最終損益が800億円の赤字（前期は527億円の黒字）の見通しです。

１２年春闘をめぐっては、上部団体の連合や金属労協に加え、トヨタ系企業の３０７労組が加盟する全トヨタ労働組合連合会（組合員３２万１千人）が、ベア統一要求の見送りを決めています。  

協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により

１ 資格を喪失した時の標準報酬月額
２ 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額

のどちらか少ない額と規定されています。

平成23年9月30日時点のおける全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は28万円だったため、平成24年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限も、平成23年度と変わらず、28万円となります。
  

　2012年1月13日、厚生労働省は2012年度の診療報酬改定に向け、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は2012年1月13日、報酬の配分の議論を始めました。厚労省は中医協に提出した配分の骨子案の中で、来年4月から、同じ日に同じ病院で複数科を受診した患者に対し、再診料を重ねて請求できるよう見直すことを提案しました。病院の収入を増やし、勤務医の待遇改善につなげることが狙いですが、患者の自己負担は1回について100円前後増額の見通しです。

　再診料の690円は、受診が2回目以降の外来患者の治療代として医師が請求できる診療報酬となっています。原則7割は保険給付され、患者は3割の207円を自己負担します。現在は患者が同一病院で複数の診療科を訪れても、病院側は最初の診療科分しか請求できません。

　初めて治療する際の「初診料」の2700円は2カ所目でも半額を請求でき、再診料もこれに準じて二つの診療科までは請求を認めることとしました。過剰な診療を防止するため、一定制限を設けた上で、算定額は半額など一定程度減額する。

　再診料は、問診など基本的な診療行為の費用ですが、複数受診した場合、最初の診療科にのみ支払われるため、病院団体など診療側から「2科目以降の医師の技術料が正当に評価されていない」と不満が出ていました。再診料については、2010年度報酬改定で200床未満の病院（60点）と診療所（71点）の統一が焦点となり、診療所を2点引き下げて69点にすることで決着した経緯があります。骨子案では、診療所の再診料の引き上げは盛り込まれておらず、診療側の委員は検討を強く求めています。

　一方、健康保険組合など医療費の支払い側は「同じ日に同じ病院に再診料を2回払うのは患者として納得し難い」と反論、10年度報酬改定での再診料の2点引き下げにもかかわらず、診療所の収支が改善されているとする医療経済実態調査の結果などを根拠に、引き上げに反対する考えを示しています。
  

　厚生労働省は、医療費が増え続ける中、所得が高い高齢者には応分の負担を求める必要があるとして、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で高齢者が負担する保険料の上限額を、今の年間５０万円から５５万円に引き上げる方針を固めました。

　７５歳以上の人、およそ１４００万人を対象にした後期高齢者医療制度で、高齢者が負担する保険料は２年おきに改定されることになっており、平成２４年４月に改定の時期を迎えます。保険料は収入が多いほど増えますが、年間に負担する保険料の上限額は、政令で５０万円に設定されています。これについて厚生労働省は、高齢化の進展や医療技術の進歩で医療費が増え続けているうえ、国の財政状況も厳しくなっており、高齢者のうち、中・低所得者の負担を軽減する措置を続けるには、比較的所得が高い人の負担を増やす必要があるとして、年間の保険料の上限を、今の年間５０万円から５５万円に引き上げる方針を固めました。厚生労働省によりますと、保険料の上限額を引き上げることで、およそ２０万人の高齢者の保険料負担が増える見込みだということです。政府は、今年４月から保険料の上限額を引き上げたいとしており、近く政令の改正を閣議で決定することにしています。
  

　自動車産業の労働組合で構成する自動車総連（西原浩一郎会長）は１２日、大阪市内で中央委員会を開き、２０１２年春闘方針でベースアップに当たる賃金改善の統一要求見送りを決めました。ベア要求の見送りは３年連続になります。歴史的な円高などによる経営環境の悪化に配慮しました。定期昇給を含めた賃金水準の維持を「大前提」と強調した上で、一時金の要求は昨年と同様に「年５カ月」としました。

　春闘交渉をリードする自動車総連がベア要求の見送りを決めたことは、他業界の労組にも影響を与えると思われます。
  

　株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼ＣＥＯ：柏木斉）が発表した２０１３年卒の大学・大学院生の採用調査によると、採用が前年より「増える」と答えた企業の割合は１０．４％で、「減る」と答えた企業の６．４％を４．０ポイント上回りました。増加が減少を上回るのは２年連続。調査を担当したリクルートワークス研究所では「景気が回復傾向にあることから、『いい人材を早めに確保しておきたい』という企業方針が出てきた」と説明しています。

　特に、小売業や飲食サービス業で「増える」と答えた企業の比率が２割前後と高くなっています。同研究所によると、東日本大震災の影響で凍結された国内外の新規出店計画が今年後半から来年にかけて再開され、人材を確保する動きが加速しているため。建設業では復興需要を見越した人材確保が進み、約１割の企業の採用が「増える」と回答しました。
　一方、１２年度の中途採用見通しは、「増える」が７．３％と「減る」の４．７％を２．６ポイント上回りました。増加が減少を上回るのは０８年度以来４年ぶりで、景気の先行き不透明感がやや緩和されている傾向がうかがえます。

　調査は１０月から１１月にかけて、従業員規模５人以上の全国の民間企業約６８００社を対象に実施、うち約７割の４６７３社から回答を得ました。  

　2012.1.11付の日経新聞によると、厚生労働省は社会保障と税の一体改革素案に盛り込んだパート労働者の厚生年金・企業健保への加入拡大で、当面は従業員300人以下の企業で働くパートの適用を猶予する方針だ。中小企業の保険料負担が急増しないよう対象者を絞る。300人超の企業でも対象者は月収9.8万円以上に制限する激変緩和措置を検討するとのこと。

　政府は厚生年金・企業健保の加入条件を週30時間以上労働から20時間以上に緩め、約400万人のパート労働者を国民年金・国民健康保険から厚生年金・企業健保に移す目標を掲げている。一体改革関連法案に盛り込む方向で、2015年度までの実現を目指している。

　厚生年金・企業健保の加入者の保険料は原則、労使の折半負担で、一気に400万人が加入すると企業の負担増は年６千億円規模となる。なかでもパート比率の高い外食産業や流通業は負担が急増する適用拡大に反発している。そこで厚労省は当面は従業員300人超の企業に適用を絞り、対象パートの約７割は適用外とする方針だ。

　企業規模以外に当面は月収９万８千円以上といった制限も設ける。こうした激変緩和措置により、当初の適用対象は数十万人規模になる見込みだ。基準は段階的に緩め、最終的には400万人に適用を拡大する方針。具体的な適用基準は１月下旬から厚労相の諮問機関である社会保障審議会の部会で詰める。