小早川社会保険労務士事務所／（株）あい・マネジメントクリニック

　厚生労働省は2012年7月17日、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織見直しに着手しました。理事長に集中している権限を弱め、国による監視機能を強めるということです。外部からＧＰＩＦの運営や運用実態が見えやすくする狙いです。ただ、焦点の運用方法の見直しは今回の議論と切り離しており、一体で議論しないことに批判もあります。

　政府は独立行政法人の運営の透明性を高める見直し方針を今年１月に閣議決定し、ＧＰＩＦも対象となりました。厚労省は17日に有識者の検討会でこの見直し議論を開始。年内に報告書をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

　現在、ＧＰＩＦの役員は理事長と理事が１人ずつ、業務執行を監視する監事２人の計４人。運用に助言する運用委員会が内部に設けられているものの、理事長が運用方針や業務執行で最終的な決定権を持っています。このため外部から監視しにくいとの指摘がありました。

　ＧＰＩＦは2012年３月末時点で113兆円を運用しています。巨額の年金資産を管理するのにトップの理事長が持つ裁量が大きすぎると判断し、複数の視点でチェックする組織に改めます。株式会社の取締役会のように、複数の理事が合議で運用方針などを決める仕組みの導入を検討します。

　一方、公的年金の長期的な財政を大きく左右する運用方法は今回の議論の対象からは外しました。検討会では「高利回りの運用を目指すのか、リスクを抑えた運用を目指すのかがはっきりしないと、組織見直しの議論は難しい」（連合総合生活開発研究所の小島茂主幹研究員）との意見も出ました。
  

来年春に卒業する高校生を対象にした企業からの求人は、東日本大震災の復興需要の影響や景気の持ち直しで、去年より４０％余り増加していることが厚生労働省のまとめで１０日に分かりました。

　高校生向けの企業からの求人は、先月２０日から全国のハローワークで受け付けが始まっています。厚生労働省が最初の５日間に寄せられた全国の求人数を集計した結果、およそ５万７０００人分と、去年の同じ時期よりおよそ１万７０００人分、率にして４２％増加したことが分かりました。

  

　厚生労働省は１１日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金の運用規制に関する対策をまとめました。運用がリスクの高い商品に偏らないようにするため、株式や債券など資産ごとの構成割合に関する計画の策定を、各基金に義務付けます。また、運用方針を決める資産運用委員会に学識経験者や運用経験者の登用も義務付けるとしています。罰則規定はありませんが、厚労省は違反が発覚した厚年基金に対しては指導を行います。省令や通知を見直し、今秋から順次実施する方針です（多くは来年度から適用）。 　

ＡＩＪ問題では、年金資産の半分を同社に預け、被害の拡大を招いた基金もありました。分散投資を努力義務とする現行の運用指針が守られてないことから、各基金に対し、特定の運用受託機関に過度の資産を預けないなど、適切な運用方針を定めるよう求めました。 　

一方、厚年基金の財政難への対応策は、年内を目途にまとめます。6月に厚労省の有識者会議がまとめた改革案に基づいて、社会保障審議会年金部会で詳細を詰めます。

解散時に債務負担をどの程度軽くするか、予定利率を引き下げたときに必要となる掛金（保険料）の引き上げを猶予するかなどの方法を話し合います。有識者会議で結論が出なかった退職者（ＯＢ）が受け取る年金の減額基準緩和も課題としています。

　財政問題の対応は厚生年金保険法の改正が必要になる項目が多く、厚労省は来年の通常国会に法案を提出する予定です。  

　政府は１１日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、野田政権の経済成長戦略である「日本再生戦略」の原案を提示しました。環境や医療、観光など11の戦略分野で38の重点施策を掲げ、２０２０年までに規制緩和などを通じて１００兆円超の新市場を創出し、４８０万人以上の新たな雇用を生み出すことを柱としています。ただ、目標実現に向けた具体策は乏しく、少子高齢化や新興国との競争といった課題を克服する道筋は不透明といえます。

　医療・介護分野では先進的な医療技術の開発などで２０年までに新たに５０兆円の市場と２８４万人の雇用を創出。環境分野でも２０年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を最大５０％に高め、５０兆円超の市場を開拓して１４０万人の雇用を生み出すとしています。観光分野では日本を訪れる外国人旅行者を年間２５００万人に増やし、５６万人の新規雇用につなげたい考えです。

　少子高齢化や人口減少が世界でも前例のないスピードで進行し、国内市場は縮小。円高などで輸出産業の競争力も低下して、国内産業の空洞化にも拍車がかかっています。その結果、雇用や所得環境も悪化し、消費を冷え込ませてデフレが長引いています。

　ただ、11の戦略分野はいずれも目標達成に向けた具体策を欠いています。例えば雇用で若者フリーターを大幅に減らす対策は新卒者向けの「大学とハローワークの連携」だけ。より深刻な既卒者向けは乏しいといえます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜１１日発表した日本再生戦略の原案（抜粋）＞
　□医療・介護
　　２０年までに医療・介護関連の分野では、先進的な医療技術の開発支援や規制緩和などで新市場５０兆円、雇用２８４　　万人の創出

　□雇用・人材
　２０～３４歳の若者就業率を２０年に７７％とし、１０年比で３．４ポイント引き上げる。世界で活躍する「グローバル人材」の育成を目指し、大学の秋入学の実現に向けた環境整備を進める  

　数年続いた厳しい就職活動に改善の兆しが出ています。2013年春の新卒採用で６月時点の内定率が５割を超え、直近の３年で最も高い水準となりました。非製造業を中心に大企業が採用意欲を高めていることに加え、学生が早い段階から中小企業への就職活動に取り組むなど、大企業に偏重していた意識が変化したことが大きいと言えます。政府も若年雇用の拡大に向け、中小企業への就職を後押しする方針です。

就職情報のマイナビが2012年７月10日に発表した13年春卒の大学生（院生含む）の６月末時点の内定率は、前年比4.2ポイント増の50.3％でした。東日本大震災の影響がなかった一昨年比でもプラスで、調査を始めた10年以来初めて５割を超えました。

ディスコの６月１日時点の調査でも昨年比8.9ポイント増の62.3％でした。６月は多くの大企業で内定が出そろう時期で、順調なスタートを切ったといえそうです。

　「身の丈就活」。マイナビでは今年の特徴をこう表現しています。学生が人気企業だけではなく、後回しにしていた中小企業への就活に熱心に取り組んでいることがわかりました。リクルートワークス研究所によると従業員数1000人未満の中小企業を志望する学生が、大企業の志願者数を14年ぶりに上回っています。

　経団連の倫理憲章の見直しで、企業の採用広報活動が例年の２カ月遅れの12月からとなった影響もありそうです。マイナビの三上隆次編集長は「期間短縮の影響で、現実志向の学生が増えた」と指摘しています。

　リクルートが７日に都内で開いた中小企業向けの就職イベントには学生約200人が参加しました。ソフトウエア開発のアドマックス（東京・新宿）の採用担当者は「例年に比べ学生の熱意が伝わってくる」と話しています。

　足元では企業が採用意欲を強めていることも大きいと言えます。ディスコの調査では５月時点で新卒採用を「増やす」とした企業は32.1％で、「減らす」（12.8％）を上回りました。日本経済新聞の調査では新卒全体で前年比５割増の2000人の採用を計画するイオングループや、過去最多となる大卒670人の採用を見込むエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）など、海外の強化を狙う非製造業が目立ちます。

　ただ、中長期的にはグローバル化によって、製造業を中心に大企業の国内採用が大きく伸びる可能性は低そうです。政府は６月にまとめた若者雇用戦略の柱に「雇用のミスマッチ解消」を据えました。大学とハローワークの連携を強化し、大学生に地域の優良中小企業を紹介していきます。中小企業経営者による大学への出前講座やインターンシップにも力を入れています。

　今春のリクルートワークス研究所の調査では、大企業の求人倍率は0.73倍ですが、中堅・中小企業では1.79倍と高くなっています。大学生の意識をさらに中小企業に向けることができれば、就職率の底上げにつながりそうです。
  

　中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は２０１２年７月９日、2011年度の決算を発表しました。保険料などの収入から医療費などの支出を差し引いた収支は、2586億円の黒字でした。黒字は２年連続で、09年度に3179億円あった累積損失は解消しました。剰余金は1947億円となりましたが、法律上必要な6000億円弱には届かず、財政基盤はなお弱いままです。

　協会けんぽは09年度に8.2％だった保険料率を10年度から毎年、段階的に引き上げており、12年度は10％となっています。11年度も料率アップにより収入が前年度比３％増の８兆577億円。一方、支出は医療費の支払いと高齢者医療制度への拠出金が増え、３％増の７兆7992億円でした。

　同日記者会見した小林剛理事長は11年度決算について「黒字を確保したといっても、医療費の増加は今後も見込まれる」と述べ、協会けんぽの財政改善のために13年度に国庫補助金の増額を政府に求める考えを明らかにしました。
  

　生命保険会社に勤務していた鳥取県米子市の女性（５７）が、うつ病で休業に追い込まれたのは上司のパワハラが原因にも関わらず、鳥取労働基準監督署が労災を認めなかったとして、国を相手取り、休業補償給付などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟があり、松江地裁（和久田斉裁判長）は７月６日、処分取り消しを命じ、労災と認める判決を言い渡しました。
女性は鳥取支社米子営業所に勤務していた２００３～０５年、、生命保険会社の営業所のマネジャーをしていた際に、当時の上司から激しい叱責（しっ・せき）を受けるなどしていました。うつ病を発症し、休業。約２年１か月分の休業補償を鳥取労働基準監督署に請求したが、労基署は、「業務上のストレスは強度とは認められない」として、不支給としたため、０８年１１月に提訴していました。

　判決では、基準に照らして業務上の要因とは認められなかったとする国の主張を、上司の叱責により強いストレスを蓄積していったなどと否定。また、基準は心理的負荷の強度を適正に評価するには十分とはいえず、 参考資料にとどめるべきだと指摘しました。  

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人の平成23年度の運用結果が約2兆6千億円の黒字であることが4日、分かりました。10年度は2999億円の損失で、運用損益が黒字になるのは2年ぶりとなります。株価が今年3月にかけて上昇したことが寄与しました。  

　3月に成立した改正労働件者派遣法で、原則禁止となる日雇い派遣に関し、例外として認める対象を学生や年収500万円以上の世帯の人とすることなどを盛り込んだ政省令案が5日、労働件政策審議会で了承されました。

　 厚生労働省は、生計の中心になっていることが少ない学生（定時制は除く）、また年収500万円以上の世帯の人も、労働条件が悪ければ、他の仕事を探す余裕があるとみて容認しました。就職口が乏しい６０歳以上の人も認めます。  

　平成23年度の国民年金保険料の納付率が58・６％で過去最低を更新したことが４日、分かりました。納付率の低下は６年連続で、60％を下回るのは３年連続。前年度比0.7ポイントのマイナスとなりました。

　収入が低く年金制度への不信感が強い若者の未納に歯止めがかかっていません。加えて、納付率が高かった団塊世代が保険料を払う側ではなく受け取る側に回っていることも要因となっています。

　国民年金はかつては自営業者を中心とした制度でしたが、最近は経済状況の悪化で非正規労働者や無職の人が増えています。正社員になれない若者の間では保険料（現在は月額1万4980円）を支払えないケースが目立ち、1990年代半ばに80％台だった納付率は低下傾向が続いています。

　23年度の場合、国民年金の３号被保険者の資格を失ったのに届け出を忘れていた主婦らの一部を、本来の１号被保険者に変更する事務処理を実施。保険料を払わない人は未納になるため、納付率落ち込みの原因のひとつとなりました。

　日本年金機構は、滞納者への納付督促を民間業者に委託しており、今後、戸別訪問する担当者の数を増やし、督促の頻度を上げるなど民間業者との連携を強化して、納付率を引き上げる考えです。
  

　厚生労働省が6月29日発表した２０１０年度末時点で、介護保険サービスの必要度を判断するための「要介護認定」を受けた人が５０６万人と、初めて５００万人を超えました。人口の高齢化が進んだためで、介護の必要度が高い要介護３以上の人が全体の約４割（193万人）を占めました。介護保険から払う給付費も７兆2536億円と、前の年度より5.6％膨らんでいます。

　都道府県別に65歳以上人口に占める認定者の割合を見ると、最も高いのが長崎県で21.6％。次いで徳島県の21.1％、和歌山県の20.7％と、西日本の県が目立ちます。逆に割合が最も低いのは埼玉県で13.2％。千葉県の13.6％、茨城県の13.7％という結果になりました。高齢化が進み「75歳以上の人口が多い県ほど、認定者の割合が高い」（老健局）といいます。　
　
　要介護認定は、必要度が軽い順から要支援１～２、要介護１～５の７段階に分かれる。厚労省によると、１０年度末時点で認定を受けた人は、前年度末より２２万人（４．５％）増加しました。

　制度が始まった００年度の約２倍になり、全体の６割を軽度（要支援１～要介護２）の人が占めています。
１０年度の介護保険給付費は７兆２５３６億円で、前年度より５．６％増えました。高齢化で介護保険サービスを利用する人は今後も増える見込みで、厚労省は今年度の給付費は８．４兆円、 ２５年度には１９．８兆円になると試算しています。  

　厚生労働省の有識者会議は、６月２９日夜、おもに中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金が厳しい財政状況に陥っていることを踏まえ、財政健全化の見込みがない基金に解散を促すため、解散の要件を緩和することを検討するよう求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。

　 最終報告は基金の深刻な財政問題と、ずさんさが明らかになった資産運用の両面から対策をまとめました。
主に同業の中小企業が集まってつくる総合型基金が対象になる。厚労省は有識者会議の最終報告を受け、
１２年夏に資産運用規制の省令や通知を改正します。連帯返済制度の廃止など法改正を伴うものは、来年の通常国会への法案提出に向け細部を詰める予定です。

　 財政悪化に苦しむ基金に限って、解散を促します。解散するときに国に返還が義務づけられている積立金は減額し、加入企業の負担を減らします。厚労相が解散命令を機動的に発動することも検討します。  

　育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性（３２）が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」（さいたま市浦和区）などを相手取り、地位確認（復職）と未払い給与・賞与約２３５万円、慰謝料１６５万円の支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、さいたま地裁で２日までに被告側が原告の請求を全て認め、審理が終了しました。原告側弁護人によりますと、解雇に対する慰謝料が認められるのは極めてまれだといいます。また、同会は、女性が近く復職するよう調整中という。

　女性の代理人弁護士などによると、女性は２００５年から同会に勤務。０９年９月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「１人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められました。拒否した女性は１０年春から産休と育児休業に入り、１１年５月１８日に復職したが、同日付で解雇され、同１２月に提訴しました。
　女性は今月から復職する予定で、調査士会では子育てのための時短勤務などについても前向きに検討するとしています。女性は「復帰が認められ、妊娠・育児中の職員が働きやすい環境を作るよう努力している姿勢も垣間見られ、うれしい気持ちでいっぱい」とコメントしています。  

　厚生労働省が１日に発表しました２０１１年の勤労統計調査（速報値）によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた労働者１人当たりの現金給与総額は、月平均３１万６６４２円と前年比０．２％減少しました。前年実績割れは２年ぶりになります。

　厚生労働省は、従業員が５人以上いる全国およそ３万３０００の事業所を対象に、毎年、基本給やボーナスなどを含めた働く人１人当たりの給与総額を調査しています。それによりますと、去年の給与総額は、ひとつきの平均で３１万６６４２円で、前の年より６７９円、率にして０．２％減り、２年ぶりに前の年を下回りました。産業別に見ると、不動産業が３４万２６６８円と４．８％減少したのをはじめ、教育・学習支援業が３８万４６４５円と２．４％減るなど、１１の産業で前の年を下回った一方で、製造業が３６万８３１７円と前の年より１．６％増えたほか、建設業が３７万７７６３円と１．２％増えるなど、５つの産業では前の年を上回りました。このほか、働く人１人当たりの労働時間も、去年は月平均で１４５．６時間と、前の年に比べて０．６時間、率にして０．４％減り、２年ぶりに前の年を下回りました。



  

　パン製造大手「神戸屋」に勤めていた男性が死亡したのは、過重な労働で持病のぜんそくが悪化したためだとして、男性の遺族が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３１日、一審判決に続いて遺族の主張を認めました。

　裁判長は「業務とぜんそく死には因果関係がある」と述べ、労災認定しなかった労働基準監督署の処分を取り消した一審・東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。

　判決によると、男性は同社東京事業所に勤務していた２００２年７月、ぜんそくの発作で心臓が止まり、死亡しました。死亡前の６カ月間の時間外労働は月平均８８時間だったことや、業務課物流係長としての業務が精神的なストレスを伴っていとして、「質、量ともに過重な業務が、ぜんそくを重症化させた」と認定しました。
  

2012年1月31日、静岡労働局管内における求人・求職・就職の状況（平成23年12月分及び平成23年分）が公表されました。

有効求人倍率( 季節調整値) は0.68倍となり、前月を0.02ポイント上回った。
新規求人倍率( 同) は1.15倍となり、前月を0.02ポイント上回った。
O 新規求人数は、対前年同月比9. 9%増加し、20ヶ月連続増加した。
O 新規求職者は、対前年同月比8. 4%減少し、7ヶ月連続減少した。
O 就職件数は、対前年同月比1. 4%増加し、4ヶ月ぶりに増加した。


詳しくは以下をご参照ください。

http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0026/9527/2012130151816.pdf  

　40歳から64歳までの方（介護保険第２号被保険者）の保険料率が、平成24年3月分(平成24年4月控除・納付分)より全国一律1.55％に引上げられます。
　平成24年2月までの介護保険料率は1.51％であるため、0.04ポイントの引上げとなります。



  

　全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成23年度の都道府県単位保険料率（一般保険料率）が決定されました。全国平均の保険料率は23年度の９．５０％から１０．００％へと、３年連続で引き上げられます。
最高は佐賀県（１０．１６％）、最低は長野県（９．８５％）で、両者の格差は０．２１ポイントから０．３１ポイントの差がでています。
  

　厚生労働省は、2012年1月27日、外国人雇用状況の届出に基づき、平成23年10月末現在の届出状況を集計し、公表しました。

（１）　外国人労働者を雇用している事業所数は116,561か所(前年同期比7,801か所、7.2%増)。

（２）　外国人労働者数は686,246人(前年同期比36,264人、5.6%増)。

（３）　国籍別外国人労働者数は、中国が最も多く297,199人で、外国人労働者全体の43.3％。次いでブラジル、フィリピンの順で、それぞれ116,839人（同17.0％）、70,301人（同10.2％）。

（４）　外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者は、ともに東京都が最も多く、全国に占める割合はそれぞれ24.9％、24.5％。外国人労働者は、以下、愛知、神奈川、静岡、大阪の順に多く、この5都府県で全体の半数を超える。

（５）　産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所、外国人労働者ともに、製造業が最も多く、全体に占める割合はそれぞれ29.8％、38.7％。

（６）　事業所規模別では、「30人未満の事業所」が最も多く、外国人労働者を雇用する事業所の53.3％、外国人労働者全体の34.0％を占める。

（７）　労働者派遣・請負事業を行っており、外国人労働者を雇用している事業所は18,134か所で、事業所全体の15.6％、当該事業所に就労している外国人労働者は185,248人で、外国人労働者全体の27.0％。
  

　社会保障と税の一体改革の大綱素案に盛り込まれたパートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大で、厚生労働省が対象者の当初の収入基準を「年収約８０万円以上」とする案を検討していることが分かりました。

　勤務先の企業規模は「従業員３００人以上」とする方向です。厚労省は労働時間について「週２０時間以上」とする方針で、これらを満たす新規加入者は１００万人程度になる見通しです。企業の負担を考慮して、当初想定した４００万人からは縮小しますが、段階的に対象者を増やしたい考えです。

　厚労省は通常国会に法案を提出し、３年以内の実施を想定しています。ただ主婦パートの雇用が多い流通、外食産業は加入拡大そのものに強く反発しており、今後曲折が予想されます。

　厚生年金と健康保険の現行加入要件は「正社員の４分の３の労働時間（週３０時間）」となっています。税制で配偶者控除を受けられる「年収１０３万円以下」や、国民年金の保険料を納付しなくても給付が受けられる「第３号被保険者」の「年収１３０万円未満」といった基準を意識し、就業時間を調整する主婦パートが多い状況です。しかし年収８０万円程度で厚生年金加入となれば、年金受給額が増える利点もあり、就業を抑制する人は少ないとみられています。