平成２３年平均給与３１．６万円 ２年ぶり減少

　厚生労働省が１日に発表しました２０１１年の勤労統計調査（速報値）によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた労働者１人当たりの現金給与総額は、月平均３１万６６４２円と前年比０．２％減少しました。前年実績割れは２年ぶりになります。

　厚生労働省は、従業員が５人以上いる全国およそ３万３０００の事業所を対象に、毎年、基本給やボーナスなどを含めた働く人１人当たりの給与総額を調査しています。それによりますと、去年の給与総額は、ひとつきの平均で３１万６６４２円で、前の年より６７９円、率にして０．２％減り、２年ぶりに前の年を下回りました。産業別に見ると、不動産業が３４万２６６８円と４．８％減少したのをはじめ、教育・学習支援業が３８万４６４５円と２．４％減るなど、１１の産業で前の年を下回った一方で、製造業が３６万８３１７円と前の年より１．６％増えたほか、建設業が３７万７７６３円と１．２％増えるなど、５つの産業では前の年を上回りました。このほか、働く人１人当たりの労働時間も、去年は月平均で１４５．６時間と、前の年に比べて０．６時間、率にして０．４％減り、２年ぶりに前の年を下回りました。



  

業務とぜんそく死には因果関係 労災認定 東京高裁

　パン製造大手「神戸屋」に勤めていた男性が死亡したのは、過重な労働で持病のぜんそくが悪化したためだとして、男性の遺族が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３１日、一審判決に続いて遺族の主張を認めました。

　裁判長は「業務とぜんそく死には因果関係がある」と述べ、労災認定しなかった労働基準監督署の処分を取り消した一審・東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。

　判決によると、男性は同社東京事業所に勤務していた２００２年７月、ぜんそくの発作で心臓が止まり、死亡しました。死亡前の６カ月間の時間外労働は月平均８８時間だったことや、業務課物流係長としての業務が精神的なストレスを伴っていとして、「質、量ともに過重な業務が、ぜんそくを重症化させた」と認定しました。