小早川社会保険労務士事務所／（株）あい・マネジメントクリニック

　厚生労働省では、全国の労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめ、毎月速報として公表しています。
【全国集計結果】 40 事業所 3,321 人
（就業形態別の内訳） （構成比）
派遣 546 人 （16.4％）、契約（期間工等） 1,221 人 （36.8％）、請負 267 人 （8.0％）、その他 1,287 人 （38.8％）
非正規労働者の雇止め等について、平成23 年５月から同年８月までに実施済み又は実施予定として、新たに把握した個別事例（非正規労働者の雇止め等の人数が一つの事業所において30 人以上である場合に限る。）は、全国で40 事業所、3,321 人となりました。
就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が16.4％、「契約（期間工等）」が36.8％、「請負」が8.0％などとなっています。  

　厚生労働省は、８月１日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。基本手当日額は、平成18年以来５年ぶりに上昇します。

　今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が８月１日に施行されること、また平成22年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月きまって支給する給与の平均額）が、平成21年度と比べて約0.3％上昇したことに伴うものです。

【具体的な変更内容】
（１）基本手当日額の最低額の引上げ
　　　　1,600円　→　1,864円　（＋264円）
（２）基本手当日額の最高額の引上げ
　　基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
　　○　60歳以上65歳未満
　　　　6,543円　→　6,777円　（＋234円）
　　○　45歳以上60歳未満
　　　　7,505円　→　7,890円　（＋385円）
　　○　30歳以上45歳未満
　　　　6,825円　→　7,170円　（＋345円）
　　○　30歳未満
　　　　6,145円　→　6,455円　（＋310円）  

　厚生労働省は1日、企業に雇用維持を促すため休業手当を補填する雇用調整助成金の5月の申請状況を発表しました。助成金の対象従業員は前月比9.0％減の166万6594人と3カ月ぶりに減少に転じたものの、水準は依然高い状態が続いています。申請事業所は微減の6万1901件となっています。



  

　神奈川県の最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転」状態のまま放置されているのは最低賃金法の趣旨に反するとして、同県内のコンビニなどで働く約４０人が３０日、時給千円以上への最低賃金改正を神奈川労働局長に命じるよう求める訴訟を横浜地裁に起こします。
　２００８年７月施行の改正最低賃金法が生活保護との整合性を考慮、逆転解消を求めたのを受けた措置。厚生労働省労働条件政策課は「こうした訴訟はこれまで聞いたことがない」としています。09年時点では12都道府県が下回り、神奈川県は生活保護水準との差は時給換算で47円と最大となっています。原告側によると、法改正を受けての提訴は全国で初めて。
　弁護団によると、同県の現在の最低賃金は時給８１８円。厚労省は月額に計算した場合、８３６円以上なら生活保護水準に達するとしています。しかし原告側は「国は実態とかけ離れた労働時間などで計算しており、生活保護水準を上回るには最低でも千円以上に設定すべきだ」と訴えています。
　　原告には、仕事を掛け持ちして生計を立てている人や、収入が十分でないために結婚や子どもの進学を断念している人もいるとのこと。引き上げは生活苦に直面している人を救うだけでなく、全体の賃金水準底上げにもつながる」としています。
　厚労省によると、有識者や雇用主、労働者でつくる中央最低賃金審議会が、最低賃金の引き上げ額の目安を示し、都道府県別にある審議会の答申を受けて国が決定します。ことしの最低賃金の改定については７月以降、中央最低賃金審議会の審議が始まります。県内の最低賃金を決める神奈川労働局は「コメントは差し控える」としています。
  

　政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」は2011年6月28日、社会保障・税番号大綱の案をまとめました。国民一人ひとりに年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務を主な用途とする共通の番号を割り振るとしています。
大綱案は個人情報が流出しないように第三者機関による監視も盛り込みました。ただ導入そのものに異論があるほか、使い方をめぐる議論も収束していないため、実現はまだ不透明です。
　番号制度を導入する理由については「従来、高額所得者に対する所得の補足といった観点から議論されることが多くありましたが、今回導入する番号は主として給付のための番号として制度設計する」としています。社会保障給付のほか、「医療・介護等のサービスの質が向上する」「事務・手続きが簡素化する」「災害時に活用できる」といったメリットを挙げています。
　また、番号は公的な証明書としても通用します。大震災の際に被災者生活再建支援金などを申請する場合、番号があれば証明書などの添付書類が不要になります。被災者が預金通帳をなくした場合も、番号を利用すれば金融機関から預金を引き出せるようにします。
　さまざまな手続き書類が不要となるため、行政の事務手続きが簡略化でき、「国民の利便が高まるとともにコストも削減できる」と大綱案は説明しています。似たような仕組みはオーストリアや韓国、米国など海外で幅広く採用されています。
　番号制度には「付番」「情報連携」「本人確認」の三つの仕組みを必要とします。付番する番号については、「国民一人ひとりに一つの番号が付与されていること」「全員が唯一無二の番号を持っていること」「目で見て確認できる番号であること」などとしています。
　個人が番号を利用する際に、利用者が本人であることを証明するための仕組みである本人確認については、ICカードを利用するとしています。ICカードの券面に基本4情報と呼ぶ氏名、生年月日、性別、住所と顔写真を記載し、ICチップに番号を記録します。
　6月中に政府・与党社会保障改革検討本部の承認を得て正式な大綱とする予定。その後、パブリックコメントを集め、その結果を反映して法案にする。法案は今秋以降に国会に提出する計画で、2014年6月に番号の交付を、2015年1月に社会保障、税務の分野の可能な範囲で番号の利用を始めたいとしています。
  

　日本労働組合総連合会によって今年４月から５月にかけ、インターネットで実施された意識調査で、「セクハラを受けたことがある」と答えた人が10.2％、「パワハラを受けたことがある」と答えた人が21.6％であるとの結果が分かりました。この調査では働いた経験のある18歳から59歳までの男女それぞれ５００人から回答が得られました。

　男女別でみると、女性で「セクハラを受けたことがある」は16.8％、「パワハラを受けたことがある」が18.8％。一方の男性では「セクハラを受けたことがある」が3.6％に対し、「パワハラを受けたことがある」は24.4％と約4人に1人がパワハラを受けたと回答した。

　セクハラを受けたことがある人に、その時どうしたかをたずねたところ「誰にも相談しなかった」（30.4％）と答えた人が最多となりました。次いで「同僚に相談した」（28.4％）、「友人に相談した」（26.5％）となっています。またパワハラを受けた人についても「誰にも相談しなかった」（36.6％）がトップで、続いて「同僚に相談した」（25.9％）、「その職場を退職した」（22.7％）との結果となりました。
  

　職場のセクハラで発症した鬱病など精神障害の労災認定について、専門家でつくる厚生労働省の分科会は23日、新たな認定基準の案をまとめました。胸を触るなど直接的なセクハラは被害者の心理的負担が従来より重く評価され、労災認定されやすくなります。同省は検討を重ね、年内にも都道府県の労働局に通知する予定です。
　セクハラを受けてうつ病などの精神障害になり、働けなくなった場合、労災認定されると休業中の給与の８割が支給されます。ただ、どんなセクハラが労災の原因になるかの基準が従来はありませんでした。認定が労基署職員の裁量に委ねられているため、調査に時間がかかっていましたが、指針を作ることで審査の迅速化を目指します。
鬱病など精神障害の労災認定は、その原因となった職場の出来事を心理的負担が強い順に３～１の３段階で評価します。セクハラは原則として中間の「２」とされ、労災認定されないケースも多くありました。新基準では、どのようなセクハラなら３や１に修正するかを例示しました。
　「３」となるのは「胸や腰などへの接触を含むセクハラが継続した」場合など。「性的な発言が継続し、会社も適切な対応をしなかった」も３の対象となりました。強姦やわいせつな行為の強要は２からの修正ではなく、はじめから「３」と認定します。
　反対に「１」になるのは、「『ちゃん』付けで呼ぶ」「職場に水着の女性のポスターを貼る」などのケース。

  

　労災保険の休業補償を不正受給したとして、北九州東労働基準監督署は２１日、北九州市内の建設会社社長や社員ら４人を詐欺容疑で小倉北署に告発したと発表しました。


告発容疑は、小倉南区の建設業の男性は、小倉北区の別の建設業の男性に雇われた工事でけがをしたとうそをつき、１０年７～１２月、約１２１万円を不正受給したとしています。また、同区の建設会社員の男性は社長と共謀し、けがが治り、職場復帰後の１０年１０月、約２１万円を不正受給したとしています。



  

　産業能率大学が行なった今年度の新入社員の意識調査によると、「終身雇用制度を望む」との回答が74.5％に達しました。「管理職として指揮をとる」ことを希望する人は48.1％となりました。厳しい雇用情勢から就職活動が「かなり大変だった」は35.4％で、「管理職として指揮をとる」ことを希望する人の割合とともに過去最高となっています。

　終身雇用を希望する人は1994年度には67.3％でしたが、その後、減少傾向が続き、2002年度は50.5％となりました。それ以降、上昇傾向をたどってきたとのことです。

　　将来の進路については、将来は管理職として指揮を執りたいという管理職志向が、専門職志向の42．8％を上回って48．1％となり、過去最高となりました。役職としての目標では社長を目標とする人が前年度より2．5％増え、17．4％となりました。
  

　与謝野馨経済財政担当相は２０日、６月の月例経済報告で、景気の基調判断を「東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる」とし、４か月ぶりに上方修正しました。想定より早かった東日本大震災における寸断からのサプライチェーン（部品供給網）の復旧が、上向きの動きが生産を中心に出ている点を反映させた結果となりました。基調判断の引き上げは震災前の今年２月以来、４カ月ぶりとなります。先行き判断については、前月に続き「景気が下振れするリスクが存在する」のまま据え置きました。

　雇用については１年９カ月ぶりに下方修正しました。「持ち直しの動きに足踏みが見られる」とのことです。理由として４月の完全失業率が前月比０・１ポイント上昇の４・７％に悪化したことなどが挙げられています。宿泊や外食を中心に震災の影響が出ている点などを指摘しました。
  

　都留市大幡の合成樹脂加工品製造販売会社の工場で今年１月、女性従業員が機械に巻き込まれて死亡した事故で、都留労働基準監督署は２５日、同社と同社の男性製造部長を、労働安全衛生法違反容疑で甲府地検に書類送検しました

容疑は、１月１８日正午ごろ、安全措置を講じないまま、女性従業員に作業させたことによります。

同法は、労働者に危険を及ぼす恐れがある機械の部分には、覆いや囲いなどを設けることを義務づけています。



  

　ＪＡ秋田おばこが運営する大仙市の「おばこライス・大豆センター」もみ殻庫で、作業中の２人が死亡し１人が重傷を負った事故で、労働安全衛生法違反の罪に問われたＪＡ秋田おばこと、同ＪＡ大曲支店大曲営農センター元係長の判決公判が１９日に秋田地裁であり、馬場純夫裁判官は「労働者の生命、身体に対する危険を漫然と放置していた責任は重大」などとして両者に求刑通り罰金５０万円ずつを言い渡しました。

判決文によると、荒川被告らは０８年１０月１０日、同センターのもみ殻庫でもみ殻のならし作業をしていた作業員２人に対し、埋没する恐れがあったにもかかわらず、安全帯を使わせるなど危険を防止するための必要な措置を講じなかったとしています。



  

　対人関係のトラブルや過労から、鬱病などの精神疾患にかかり、平成２２年度に労災申請した人は前年度より４５人増の１１８１人で、２年続けて過去最多だったことが１４日、厚生労働省のまとめで分かりました。労災認定された人も７４人増えて３０８人で過去最多。同省職業病認定対策室は「職場でのストレスが増大しており、特に人間関係の摩擦が増えている」と分析しています。

　厚労省によると、精神疾患による労災申請の多い業種は社会福祉・介護が８５人、医療８４人、情報サービス５９人の順で、認定数も同じ傾向になっています。精神疾患になった人のうち、未遂を含む自殺は申請段階で１７１人、労災認定が６５人でした。

　認定された３０８人について、発症の原因や引き金となった「出来事」をみると、「その他」の５０人を除き、「仕事の内容・量に大きな変化があった」が４１人（うち自殺１２人）で最も多く、次いで、「嫌がらせやいじめを受けた」３９人（同５人）、「悲惨な事故や災害を体験」３２人（同０人）となっています。

　脳梗塞など脳・心臓疾患で労災申請した人は３５人増の８０２人で、４年ぶりに増えました。認定は８人減の２８５人。うち、死亡で認定された人は１１３人で、７人増えました。

　脳・心疾患の労災認定が多い業種は、貨物運送（宅配やトラック運送）５７人、旅客運送（バスやタクシー）１７人などです。認定された人の１カ月の平均残業時間は８０～１００時間が最も多く９２人となっています。１００時間以上が計１４８人に上り、うち１６０時間以上も２０人いました。

　当初は労災と認められず、審査請求などを経て逆転認定されたのは、精神障害で１５人（うち自殺７人）、脳・心疾患で１１人（うち死亡６人）です。

　今回のまとめに東日本大震災に関連した申請はないが、同省は「大きな災害を体験し突然死や精神障害になり、今後労災申請が増える可能性はある」としています。
  

　７月１日から、中国政府は外国人就労者に対し、社会保険への加入を義務づけることとなり、中国で事業を行う日本企業とその駐在員は、社会保険料を日中の両国で二重に支払わなければならなくなりました。

　日本企業と駐在員の負担の総額は年間６００億円近くに達することとなり、日中両政府は二重払い解消に向けた交渉を始める見通しです。経団連も１４日の理事会で「二重払い」の早期解消を政府に要請することを決める方針です。



  

　国鉄労働組合（国労）の組合員1047人は、1987年に行われた国鉄の分割民営化の際、JRに採用されず、旧国鉄清算事業団から解雇されました。このうち組合員と遺族ら304人は、「解雇は違法だ」として事業団を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を相手取り、雇用関係の確認と慰謝料などの支払いを求めて裁判を起こしました。1、2審ともに「国労以外の組合員との採用率に大きな差がある」などとして組合員に対する差別を認め、賠償を命じる一方、雇用関係は認めない判決が言い渡されました。この判決を不服として組合員側、機構側双方が上告していましたが、最高裁は7日付でいずれの上告も退けました。これで組合差別を認め、一人あたり550万円の賠償を命じた2審判決が確定しました。  

　厚生労働省は7日、有識者による「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾塾長）を開き、希望者は例外なく65歳まで雇用を継続するよう企業に義務付ける内容の報告書をまとめました。厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる2013年度までに法改正し、継続雇用制度を強化するということです。また、定年年齢に関しても、現行の60歳から65歳への引き上げを25年度をめどに実施する方向性を打ち出しました。
　同省は今秋、報告書を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に諮り、労使双方の意見を聴いた上で、高年齢者雇用安定法の改正案を策定し、来年の通常国会提出を目指します。　

  

　政府は７日午前の閣議で、２０１１年版高齢社会白書を決定しました。２０１０年１０月１日現在、６５歳以上の高齢者は、２９５８万人（前年比５７万人増）で、総人口に占める割合は２３．１％（同０．４ポイント増）と過去最高を記録しました。高齢者人口は「団塊の世代」のすべてが６５歳以上になる２０１５年には、３０００万人を超えるとしています。

　また、高齢者の社会的つながりを国際比較した結果では、日本の高齢者は血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が最も低く、社会的に孤立が進んでいるという実態が明らかになりました。

　この調査で内閣府は、日本と米国、ドイツ、スウェーデン、韓国の６０歳以上の人を対象に意識調査をしています。複数回答で、困った時に同居の家族以外で頼れる人を尋ねたところ、日本では「友人」を挙げたのが１７・２％、「近所の人」は１８・５％で、５カ国中最低の結果となりました。

　白書は一人暮らしの高齢者が家族や地域社会から孤立する懸念を強調しており、高齢者が参加しやすいボランティア活動・若者との交流事業等を通じた地域との接点確保を促進し、孤立解消につなげるよう、提言しています。
  

　パナソニックは２日、自動車関連部門で７～９月の間、木・金曜日を休日にし、土・日曜日に工場を稼働させる方向で検討していることを明らかにしました。取引先の国内自動車各社が夏場の節電対策として木・金曜日を休みにするのに歩調を合わせ、業務を円滑に進めるのが狙いです。
自動車産業を起点にした休日振り替えの動きが、産業界全体に広がってきています。

　トヨタ自動車など国内の自動車会社はコストを抑えるため、部品などを必要な分だけ供給してもらい、在庫をなるべく持たない生産方式「ジャスト・イン・タイム」を導入しています。このため機器を納入するパナソニックの自動車関連部門も、工場の休日を自動車各社と合わせる必要があると判断したようです。

　政府は今夏、ピーク時の電力消費を東京電力や東北電力管内で１５％削減する目標を掲げます。国内の自動車各社は全国の工場で、電力供給に余裕のある土・日曜日に生産し、木・金曜日を休みにして電力消費の平準化を目指しています。

電機業界では日立製作所が東京、東北電力管内で７～９月、土・日曜日にグループの工場を稼働させ、平日に休みを分散させる節電対策を打ち出しています。自動車会社と取引の多い電機業界で、こうした動きがさらに活発化しそうです。  

　コンビニ「ＳＨＯＰ９９」が店長を管理職扱いして残業代を支払わないのは違法として、元店長清水文美さん（３１）＝休職中＝が、運営会社「九九プラス」（東京都新宿区）を相手に、未払い残業代と慰謝料など計約４５０万円を求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁立川支部でありました。東京地裁立川支部は、職務内容や権限、待遇などから「店長は管理監督者に当たらない」として、残業代など計約１６４万円の支払いを命じました。　飯塚裁判長は、「店長自らレジ精算などを行うことが常態化しており、賃金も店長昇格前を超えることはなかった」と指摘しました。「長時間の過酷な労働が原因となって、清水さんはうつ病を発症した」と述べました。　判決などによると、清水さんは２００６年９月から同社に正社員として入社。０７年６月から店長に昇格しました。店長になった後、月８０時間を超える残業が続きうつ病を発症。同年１０月から休職しました。　判決は、労働基準法で制裁的意味を持つ「付加金」２０万円も認めており、記者会見した原告側の笹山尚人弁護士は「付加金が認められるのは珍しい。会社側が非常に悪質だと判断した結果だ」と話しました。同社は「主張が認められず残念。判決内容を確認し、控訴するか検討する」としています。  

　厚生労働省は３１日、国民年金保険料の納付率について、２０１０年４月～１１年２月の１１カ月間で５８・７％だったと発表しました。前年度同期に比べ０・８ポイント低下しており、１０年度を通じても６０％に届かない見通しが高まりました。６０％を割り込めば２年連続。雇用環境の悪化に加え、東日本大震災の影響も影響し、３月分の大幅な上昇は困難とみられています。
納付率の低下は、景気低迷によるリストラなどで非正規労働者となり、厚生年金から国民年金に移った人が生活難から納付できないケースが多いことが主な原因としてあげられます。