「個別延長給付」２年間延長や雇用保険料率引き下げ等

　厚生労働省の労働政策審議会は2012年1月20日、雇用保険の「個別延長給付」を２年間延長することなどを盛り込んだ法律案要綱を「おおむね妥当」、平成24年度の雇用保険料率を現行の1.2％から1.0％に引き下げることを盛り込んだ告示案要綱を「妥当」と認め、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。 法律案要綱の概要は次のとおりです１．給付日数の拡充措置の延長　（１）個別延長給付の延長解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、２年間（平成25年度末まで）延長する。　（２）雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長雇止めなどにより離職した者の給付日数（90～150日）を、解雇・倒産などによる離職者の給付日数（90～330日）並みとする暫定措置を２年間（平成25年度末まで）延長する。２．積立金の特例措置の延長失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借入れを可能とする暫定措置を、２年間（平成24年度および平成25年度）延長する。 告示案要綱の概要は次のとおりです失業等給付のために労使が負担する平成24年度の雇用保険料率を、平成23年度の「1.2％」から「1.0％」に引き下げる。
  

トヨタ労組、ベア要求見送り ３年連続

　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、組合員６万３千人）が2012年春の労使交渉で賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）相当分の要求を見送る方針を固めました。円高や海外勢との競争激化で経営側の姿勢は厳しく、３年連続で賃金改善の要求を見送ります。日立製作所や新日本製鉄など電機、鉄鋼の大手労組も賃金改善の要求を見送る見通しです。トヨタ労組の動きで賃金改善なしの流れが広がりそうです。今後は定期昇給の維持と一時金を巡る交渉に焦点が移ります。

ベア見送りは、円高による輸出採算の悪化など経営環境の厳しさを考慮したのが理由です。要求案では賃金水準を維持する定期昇給（定昇）相当の「賃金制度維持分」として、７３００円の確保を目指します。

今後は年間一時金（ボーナス）の要求案に焦点が移ります。要求額に反映させるトヨタの単独業績は、１２年３月期の予想で、単独業績は東日本大震災の影響もあり最終損益が800億円の赤字（前期は527億円の黒字）の見通しです。

１２年春闘をめぐっては、上部団体の連合や金属労協に加え、トヨタ系企業の３０７労組が加盟する全トヨタ労働組合連合会（組合員３２万１千人）が、ベア統一要求の見送りを決めています。