雇用調整助成金 申請約8万件～年内にも受給要件緩和へ

厚生労働省の調査によると、「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」の今年9月の申請件数は１か月間に全国でおよそ8万件、対象となる労働者は199万人余りだったことがでわかりました。
届出事業所数合計は前月から1,060事業所増加し、80,982事業所、対象者数は116,458人減少し、1,994,383人になりました。
　この２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当や賃金の一部を助成するものです。
都道府県別では、愛知が10,022件・22万7805人と最も多く、次いで大阪が8,174件・16万747人、東京が7,739件・18万556人などとなっています。
　大企業の届出事業所数は前月から118事業所減少したものの、中小企業の届出事業所数は前月から1,178事業所増加しました。届出事業所数の96％が中小企業です。

　平成21年4月から9月までの雇用調整助成金等の支給総額は、3,312億円、支給対象事業所数は累計29万件、対象労働者数は1,122万人となっており、平成20年度（平成20年4月から平成21年3月まで）1年間の総数（支給総額約67億円、事業所総数約5000件、労働者総数約25万人）を大きく上廻っています。

詳細は厚生労働省ＨＰ　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1030-2.html
でご確認下さい。

　また、厚労省は10月31日、雇用調整助成金について年内にも受給要件を緩和する方針を固めました。生産量や売上高が「前年同期比5％以上の減少」とした要件を「2年前と比較し、10％以上減少した」企業を対象とする案を軸に検討しています。