冬のボーナス、落ち込み最大１５％減

２８日に日本経団連が東証１部上場企業の冬のボーナス妥結結果第１回集計結果をまとめました。それによりますと、妥結した９９社の組合員平均額は２年連続の減少となる前年冬比１５．９１％減の７４万７２８２円となりました。世界同時不況による急激な業績悪化を反映し、今夏に続いて過去最大、初の２けた減少率を記録しました。減少率は今夏（１７．１５％減）よりは小さいものの、妥結額は今夏（７５万３５００円）より少なく、１９９０年（７３万８４３０円）以来の低水準です。

　特に製造業は、８５社の平均妥結額が１８．５３％減の７３万７０６３円と、減少率が９９年の５．５６％減を大きく上回っています。業種別では非鉄・金属（２２．３８％減）、自動車（２２．２０％減）、電機（１８．８８％減）の落ち込みが目立ちました。非製造業１４社の平均妥結額は２．８０％減の７９万３９８２円でした。

　調査対象は従業員５００人以上の大手２５３社。現段階で妥結した企業の多くは今春闘時点で夏冬同時に妥結済みのところが多く、冬のボーナスで改めて交渉する企業や業績連動型ボーナスの企業はほとんど入っていません。