雇用保険料率、２０１０年度より１．２％に上がる見込み

２８日、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会が、雇用保険の料率を２０１０年度に賃金の０．８％から１．２％に引き上げることで大筋合意しました。引き上げは７年ぶりです。２００９年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制よりも保険収支の改善を優先することになりました。長妻厚生労働相が来年３月末までに最終判断をする予定ですが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っています。

　雇用保険の財源については国が１３.７５％を拠出し、残りの８６.２５％を労使折半の保険料でまかなっています。同日の審議会では保険料率を２００８年度の水準である１．２％に戻し、国庫負担割合も２５％まで引き上げるべきだとの認識で一致しました。

　保険料率が０．８％から１．２％に上がると、月収３０万円の会社員の保険料は月２４００円から３６００円に増えます。このうち会社員側の負担は月６００円増えます。