10年度の保険料率、9.9％に引き上げ 協会けんぽが試算

　中小企業の会社員とその家族らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）を運営する全国健康保険協会は17日、景気の低迷による保険財政の悪化で、来年度の保険料率を現在の全国平均8.2％から9.9％に引き上げる必要があるとの試算を発表した。平均的な月収28万円の会社員の場合、月額2400円ほど保険料の負担が増える見通し。

　保険料は労使折半で負担しており、事業主も同額を負担することになる。10月時点では来年度から保険料率を9.5％に引き上げる必要があるとの試算だった。だが、会社員の賃金低下による保険料収入の減少や新型インフルエンザの流行による医療費の増加などを踏まえ再び試算した。

　厚生労働省は協会けんぽに対する国庫補助率を現在の13％から最大20％まで引き上げたい考え。最大3700億円の国費投入が必要になる。だがそれでも月収28万円の会社員の保険料は月額1700円増える見込みだ。協会けんぽは今年度の単年度収支差が6000億円のマイナスになる見通し。

日経ネット　平成２１年１１月１７日　記事より