中小、工場稼働を通常に戻す 助成金頼みから競争力向上に転換

中小メーカーが工場を週５日の通常操業に戻し始めている。操業日を減らせば雇用調整助成金を申告できるが、あえて休業にせずに、外注していた部品の加工を内製に切り替えて納期を短縮したり、新製品を開発したりして工場の稼働率を上げる。受注がピークの６～７割まで回復したのを受け、助成金頼みから脱却し競争力向上にかじを切る。

　ツメ付き油圧ジャッキ製造の今野製作所（東京・足立、今野浩好社長）は11月から週５日の通常操業に戻した。７月に雇用調整助成金を申請し、10月までは週３日の操業だった。足元の受注は昨年比６割の水準にとどまるが、工場を動かして大型油圧ジャッキの部品の内製化を進める。新製品の開発にも力を入れ工場の稼働率を７割強に高める。

日経ネット　平成22年12月2日記事より