労災大幅に減少 経済活動の縮小背景（静岡県）

　静岡県内の労働災害事故が大幅に減少している。背景には企業の安全意識の向上と景気悪化に伴う経済活動の縮小があるとみられ、今年の死者、けが人はともに前年同期を大幅に下回り、過去最少を更新するのがほぼ確実な状況だ。一方、年末年始にかけて労災の増加が懸念されることから、静岡労働局と県内の労働基準監督署は今月１日から来年１月１５日まで、無災害運動を展開している。

　静岡労働局によると、今年に入ってから発生した労災事故による県内の死亡者数は２３人（１１月１２日現在）で、前年同期の４５人から半減した。業種別では製造業が１３人から４人に激減、建設業も１８人から９人に半減した。
　休業４日以上のけが人を含む死傷者数は、１０月末時点で２９８８人。前年同期より１７・３％（６２１人）減少し、業種別でも労災の多い製造業や建設業、運輸交通業などでいずれも２０％前後の大幅減となっている。
　
　年間を通した過去最少人数は死亡者が０７年の４８人、死傷者が０５年の４６８８人で、このままのペースで推移すればともに下回ることが確実な情勢。静岡労働局は「リスクアセスメント（危険度の事前確認）の徹底など各事業所の取り組みの成果で労災事故が減少傾向にあることに加え、不況で生産活動が低下していることが要因」（安全衛生課）とみている。
　経済活動の大きな節目となる年末年始を迎え、静岡労働局と労基署は県内の事業所に生産設備と作業基準の総点検を促すとともに、パトロールを強化するなどして労災の撲滅を目指している。

静岡新聞　平成２１年１２月４日記事より