上場企業の退職者募集、７年ぶりに２万人を超える

上場企業が今月４日までに公表した２００９年の希望退職者と早期退職者の募集総数が２万２７１３人に上ることが８日、民間調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。

　２万人を超すのは、デフレが進み、金融機関の不良債権処理が加速した０２年（３万９７３２人）以来７年ぶりだ。すでに０８年実績（８９７９人）の２・５倍に急増し、雇用情勢の深刻な悪化が鮮明となった。

　募集した企業は０２年実績の２００社に迫る１８６社に達し、うち７０社が１００人以上を募った。経営不振のアイフルとパイオニア（グループ会社含む）の各１３００人が最多で、メディパルホールディングス（同）の１０００人、三洋電機の８４５人（応募人数）と続いた。産業別では、電気機器、卸売り、機械、サービスの順に多かった。

　東京商工リサーチは「急激な円高とデフレ進行で１０月以降に希望、早期退職者の募集が急増している。景気の腰折れ懸念が高まっており、年明け以降も企業のリストラが加速するのではないか」と分析している。

読売新聞　2009年12月8日記事より