労組組織率が１８・５％ ３４年ぶり、わずかに上昇

厚生労働省は１０日、全国の労働組合の推定組織率（雇用労働者に占める労働組合員の割合）が６月末現在で対前年比０・４ポイント増の１８・５％だったと発表した。１９７６年以降減少を続けてきたが、３４年ぶりに上昇した。

　不況で非正規労働者が大量に失業したことなどの影響で、分母となる雇用労働者が昨年から１１０万人減少し５４５５万人となったのが大きな要因。一方、分子の組合員数は対前年比で１万３千人増の１００７万８千人。中でもパート労働者の組合員数は前年から８万４千人増えた。

　厚労省によると、組合数は２６９組合（１・０％）減り、２万６６９６組合。企業の数が統廃合などにより減っていることが要因とみられる。

　中央労働団体別では、連合が対前年比６万４千人増の６６８万７千人。全労連は１万６千人減の６４万７千人、全国労働組合連絡協議会（全労協）が４千人減の１２万４千人だった。

共同通信　H22年12月10日記事より