基本給・手当、企業の３割が減額 09年、業績悪化で過去最多

産業界でボーナスにとどまらず、基本給や手当を減らす動きが広がっている。厚生労働省が14日発表した「賃金引き上げ等の実態に関する調査結果」によれば、2009年に従業員の基本給などを削減した企業（予定を含む）は全体の30.9％と、前年の9.3％から急上昇。比較可能な02年以降で最高となった。

　基本給や手当を減らす企業の割合はこれまで05年の15.3％が最高だった。業績悪化を受け、減額に踏み切る企業が増えている。

　年齢や勤続年数などに応じて賃金が増える「定期昇給（定昇）制度」がある企業のうち、定昇を「しない」と「延期する」を合わせた割合は20.6％と前年比10.7ポイント上昇。従業員全体の賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）をする割合は同8.8ポイント低下し、12.6％にとどまる。

日経新聞　平成22年12月15日記事より


厚生労働省
平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/09/index.html