「育休切り」相談が急増 上半期、雇用悪化で１・６６倍

育児休業の取得などを理由として企業から「育休切り」に遭ったり、退職勧奨などの不利益を受けたとして、各地の労働局に寄
せられた２００９年度上半期の相談が前年度同期比の約１・６６倍になることが２４日、厚生労働省のまとめで分かった。

　厚労省は「長引く不況で、企業の雇用環境が悪化した結果とみられる。相談件数は年々増えており、本年度も過去最高を更新する可能性が高い」としている。

　厚労省によると、育児休業の取得や申し出を理由に不利益を受けたとする相談件数は０９年４～９月で８４８件。前年度同期は５１２件だった。妊娠、出産を理由とした相談件数は１０８１件で、前年度同期の９７８件を上回った。
　相談内容は「育休を取ったが、『休業中に代替要員を採用したので、戻ってこなくていい』と言われた」「育休から復帰後、『正社員からパートになるように』と言われた」など。

静岡新聞　平成21年12月24日記事より