派遣規制、大幅に強化 労政審答申、製造業と登録型原則禁止

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は28日、派遣法改正へ向けた報告書を長妻昭厚労相へ答申した。製造業派遣と仕事があるときに雇用契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止する内容。昨年秋以降に明らかになった派遣労働者の不安定な就労実態を解消し、労働者保護を強化する狙いだ。企業への影響を和らげるため、施行までに最大５年の経過期間を置いた。

　厚労省は報告書をもとに労働者派遣法改正案をまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。

　派遣規制は、昨年秋以降に急増した非正規労働者の解雇がきっかけ。特に製造業で働く派遣労働者の大量解雇が「派遣切り」などとして社会的な問題となり、労働組合などが規制強化を要求。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に製造業派遣と登録型派遣の原則禁止を明記した。

日経ネット　平成21年12月28日記事より