国交相：日航企業年金、債権カット対象外に

　前原国土交通相は５日の閣議後の記者会見で、日本航空の経営再建の焦点になっている企業年金の削減について、「（日航が策定する）再生計画にＯＢや現役の方の努力が反映される中身であるべきだ」と述べました。

　日航が法的整理を活用した場合でも、年金については法的整理に伴う債権カットの対象外にすべきとの考えを示したものです。

　企業年金を削減するには、現役社員とＯＢからそれぞれ３分の２以上の同意を取り付けることが必要です。現役からは、３分の２を超える同意が得られましたが、ＯＢの同意は４日時点で３分の１にとどまっています。同意が得られない場合は、年金の利率を強制的に引き下げる特別立法の提出が引き続き検討されています。

　日航が求めている年金の支給水準の引き下げ率は、現役が５３％、ＯＢは３０％です。法的整理に踏み切った場合、引き下げ率がこれらの水準よりも拡大する可能性があるとされています。