日航の企業年金減額、厚労省から認可を取得

　会社更生手続き中の日本航空の大西賢社長は17日の記者会見で、２月18日に厚生労働省に申請した企業年金の改定について「きょう午前に認可を受けた」と明らかにしました。退職者（ＯＢ）で平均３割、現役社員で同５割減らします。７月に裁判所に提出する更生計画案が認可を受けることが前提条になります。

　また、２０１１年４月入社の新卒採用について「おそらくない」と述べ、９８年以来、１３年ぶりに新卒採用を見送る考えを示しまいた。１０年４月入社については、内定者１４２人を予定通り採用するとしています。

　グループ全体で２７００人を目標に今月から募集を始めた特別早期退職は、今後の路線削減の規模に応じて対象者数を拡大する可能性を示唆しました。

　経営再建への取り組みについては「人件費や調達費の見直しを進めており、昇給を行わないこと、給与、賞与の削減などに加え、乗務保障手当を50時間までにする検討にも着手した」と説明し「日本航空インターナショナルで180億円、グループ全体で300億円のコスト削減効果を見込む」といいます。