景気低迷で給与減少率が最大（０９年毎月勤労統計まとめ）

　厚生労働省が１７日発表した毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）の０９年度まとめによると、現金給与総額（月平均）は前年より３．３％減り３１万５３１１円と、比較可能な１９９１年度以来最大の減少率となりました。

　世界的な景気低迷により、ボーナス（１０．８％減）・残業代（７．９％減）の大幅減が影響しています。現金給与総額の減少は３年連続で、ボーナスの減少率も過去最大でした。

　所定外労働時間の月平均は９・４時間となり、前年度より８・５％減少、景気変動の影響を受けやすい製造業に関しては年度平均で１４．９％減で３．８ポイント減少率が縮小しました。
　
　今年に入って生産の持ち直し傾向が顕著になっていることを映しています。