「経済上の理由」等により、年金受給後も７割が就労

　６０～６４歳の男性で、すでに年金を受給している人の約７割が、年金以外にも収入を得るための仕事をしていることが、労働政策研究・研修機構（厚生労働省所管）の調べで分かりました。

　働く理由の約８割は「経済上の理由」が占め、平成１３年からはじまった定額部分の年金支給開始年齢の段階的引き上げより、定年後も働かざるを得ない高齢者が増えているという実態が浮かび上がったこととなります。
　
　これは、同機構が昨年８月、高齢者の労働促進について研究するため、５５～６９歳の男女約３６００人にアンケート調査をしたものです。

　それによりますと、年金受給中の男性のうち、６０～６４歳の６９・４％が就労しており、平成１６年に厚生労働省が行った同様の調査よりも６・３ポイント上昇し、６５～６９歳でも５０・８％が仕事を続けていました。
　所得が多く年金を受給していない人も含めると、６０～６４歳で７５・１％、６５～６９歳で５２％が働き続けていることになります。

　その他の理由として、次いで「いきがい、社会参加」（約１９％）、「健康にいい」（約１０％）などがあがりました。
　一方で、働いていない人のうち「働きたくても仕事に就けなかった」という人も約４５％、就業形態は約５４％が正社員を望んでいるものの、実際には嘱託や契約社員での雇用形態が最多、賃金も退職時の４～５割程度となった人が最も多いという結果となりました。