最低賃金 生活保護下回る地域が１２都道府県に拡大

　最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県あることが、１４日、２０１０年度の最低賃金の引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会での厚生労働省の報告でわかりました。これまでより２県増え、差も広がりました。

　最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう義務づけています。これまで最低賃金と比べていたのは０７年度の生活保護水準で、１０都道府県で逆転現象が起きてました。今月まとまった０８年度の生活保護水準のデータと比較すると、新たに秋田県と千葉県の最低賃金が生活保護水準を下回りました。

　最低賃金額と生活保護水準との差（時給換算）は、青森県を除いた全地域で３～９円拡大し差が最も大きいのは神奈川県の４７円差で、東京都４０円差、北海道３９円差などが続きました。秋田県と千葉県はそれぞれ５円差でした。

　また同日の審議会では、中小企業（労働者３０人未満）の約４千事業所に対する賃金改定状況の調査結果（６月時点）も報告され、１時間当たりの平均賃金額は１３５１円で、前年比で０．１％減。０．２％減った０９年より下降幅は縮小したものの、２年連続でマイナスとなりました。