子ども手当、「全額国費」を断念

　厚生労働省は今月末に締め切る2011年度予算の概算要求で、子ども手当の国庫負担額を10年度予算と同程度の１兆７千億～１兆８千億円に抑える方針を固めました。

現行で月額１万３千円を支給している手当の現金部分の上積み額は、金額を明示しない「事項要求」にとどめ、財政難を理由に地方自治体と企業に負担を求める枠組みを継続し、全額国庫負担を断念することにしました。

10年度の子ども手当の予算は総額約２兆3000億円（地方への交付金など除く）で、国が地方への交付金やシステム経費などを含めて約１兆７千億円負担し、地方が約６千億円を負担、企業が約1400億円を負担しています。

11年度も地方と企業に少なくとも10年度と同じ規模の負担を求める方針ですが、国の負担額は対象児童の数などによって増減する可能性があります。

民主党は参院選のマニフェストで、11年度の子ども手当について「１万３千円から上積みする」との表現にとどめていますが、党内では増額を求める声が多く、具体的な上積み額は年末の予算編成過程で財務相や厚労相、総務相ら関係閣僚間で協議して決めることにしています。