適格年金、移行遅れで所得課税も 退職2.6万人

中小企業の退職者約２万6000人が2012年４月以降、現在受給している税制適格年金に所得課税される可能性が高いことが分かりました。税制適格年金は12 年３月末に廃止され、所得税の公的年金等控除を受けられなくなることが決まってます。、一部の退職者は別の年金制度への移行措置が期限内に間に合わないためです。控除がなくなれば、年金の手取り額が目減りする見通しで、対象になる退職者の反発が強まりそうです。