中国人研修生の賠償訴訟、受け入れ機関の控訴を棄却

　外国人研修・技能実習制度で来日した中国人元実習生４人が、低賃金、長時間等
の劣悪な条件で働かされたとして、熊本県天草市の縫製会社２社（廃業）及び受け
入れ機関の「プラスパアパレル協同組合」（同県小国町）を相手に、損害賠償を求め
た訴訟の控訴審判決が福岡高裁でありました。裁判長は、２社と同組合に慰謝料
など約４４０万円の支払いを命じた熊本地裁の1審判決を支持し、同組合の控訴を
棄却しました。
　
　１審判決によりますと、この元実習生は２００６～０７年に来日し、研修生や実習生
として２社に勤務。午前３時までの残業が続いたり、休日は月に２・３日程度であった
ということです。また、逃走を防ぐ目的でパスポートと預金通帳も取り上げられたとさ
れています。

　同組合について「受け入れ先の縫製会社の十分な監査をせず、入国管理局への
報告も事実に反し不十分。会社の違法行為継続を招いた」と判断し、受け入れ機関
の賠償責任を初めて認め、未払い賃金などとして２社に計約１２９０万円の支払いを
命令した上で、会社への監査・指導義務に違反として、２社と連帯して慰謝料を支払
うよう求めていました。縫製会社への未払い賃金支払い分については、同社は控訴
を断念し、この分は確定していましたが、同組合は「判決は一方的で、到底理解でき
ない」として同高裁に控訴していました。

　弁護団によりますと、１審判決の受け入れ機関責任の認定は、全国で初めてとい
うことです。