雇用助成金の支給要件を緩和

　「雇用調整助成金」に関して、厚生労働省は８日、支給要件を緩和することを発表しました。対象となるのは、円高の影響を受け生産量が減少した企業です。助成金の支給要件緩和については、同日に閣議決定された緊急総合経済対策に盛り込まれていて、　今年の１２月から適用されます。

　助成金は通常、直近３カ月の生産量平均が「前年同期比５％以上減少」した場合に支給されているものですが、１２月からは、生産量平均が「円高の影響で３年前の同時期に比べ１５％以上減少し、直近の決算が経常赤字」の企業にも適用されることとなります。