若年層収入で女性が上回る

　単身世帯を対象にした総務省の2009年の全国消費者実態調査によると、30歳未満の女性の可処分所得（勤労世帯の収入から税金などを支払った後の手取り収入）は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転しました。

　この調査は5年ごとに実施しており、前回の04年度に比べて11.4％増加し、同じ単身世帯の若年男性は21万5515円と前回の04年に比べて7.0％減少。調査を開始した1969年以降、はじめて男女可処分所得が逆転しました。

　男性比率の高い製造業でリーマンショック以来、雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にあるようです。

厚生労働省の調べでは、大卒の初任給の男女差もこの5年間で縮小傾向にあります。