厚労省－11年度 出産一時金の上乗せ維持へ

　厚生労働省は13日、妊婦の出産費用は今年８月時点の全国平均で47万3600円と昨年１月時点（42万円）から大幅に増えたとの調査結果を社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）医療保険部会に示しました。健康保険料や税金を元手に妊婦に支給する出産育児一時金は原則42万円で、妊婦が平均で５万円超を自己負担している計算となり、厚労省は妊婦の負担が膨らまないように一時金の水準の維持を目指します。

　出産育児一時金は本来は原則38万円ですが、政府の少子化対策として昨年10月から来年3月までの期間限定で4万円を上乗せしています。厚労省は来年度も現行水準並みの一時金を支給できるよう財務省と調整する考えです。

　ただ、増額分４万円の財源は３～５割程度を国庫補助、残りは保険料などで賄っており、財政悪化に苦しむ健康保険組合などは、国庫補助の充実なしには42万円の維持は困難と主張しています。