ＡＯＫＩ労組「会社が脱退勧奨」、救済申し立て

　大手紳士服店チェーン「ＡＯＫＩ（アオキ）」、親会社の「ＡＯＫＩホールディングス」（東京都港区）が労働組合法で禁止されている組合脱退の勧奨や強要などを行っているとして、企業内労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」が、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てました。

　ユニオンによると、両社は、「トップが組合を毛嫌いしている」「脱退しないと遠隔地に配転になる」などと、各店舗の店長らを通じ組合員に脱退を促し、組合員数（契約社員、パートらを含む）は６月１０日時点で１６４２人だったが、６月下旬から急に脱退が目立ち始めた。８月２８日には１３９人、同２９日には１７５人が一度に脱退しました。今月１５日現在の組合員は２５５人まで減った。４か月で組合員の８割を超える約１３９０人を脱退させたとしている。

　ＡＯＫＩホールディングスによると「不当労働行為はなかったと認識している。県労働委員会で対応しているので詳細なコメントは控えたい」（経営戦略企画室広報課）としています。