トヨタ労組、一時金要求額の算定方法見直し 来年の春闘

　トヨタ自動車労働組合（約６万３千人）は１６日、来年の春闘で要求する一時金について、トヨタ単体の決算だけではなく、海外を含むグループ企業の業績回復を踏まえて検討するとした運動方針を決めました。
トヨタの２０１１年３月期決算は、単体の営業損益が３期連続の赤字になる見通しです。これに対して、連結では２期連続の営業黒字を見込んでいます。回復した連結業績に焦点を当て、より高水準の一時金獲得を目指すといいます。

トヨタ労組はこれまで一時金の要求額を、賃金５カ月の基礎部分、単体決算の営業利益に連動した部分および組合員の努力を総合評価した部分を考慮して決定してきました。今後は、業績連動部分に連結決算を反映させるかどうか議論を進めるとのことです。

１６日は愛知県豊田市でトヨタ労組の定期大会がありました。連結業績を重視する理由について組合は、
国内と海外で切り分けにくい仕事が増えている職場の現状を反映するためとしています。また、執行部側が「国内での品質確保や原価低減の取り組みは海外にも展開されている」と、組合員の努力が連結業績にも貢献していることを強調していました。