2010年10月19日
日系人労働者の4割以上は公的年金未加入
国内事業所(民間)で勤務する日系人労働者(ブラジル人・ペルー)を対象とした就業
実態調査において、公的年金未加入者の割合が4割以上、健康保険は6割以上の者
は加入しているものの、約1割の者が未加入であるなどの環境におかれていることが
判明しました。
就業形態においては45.9%がパートやアルバイトといった不安定な就業形態となっ
ており、前職と現職を比較した場合6割強は賃金が減少したと回答し、「20万円以上
25万円未満」が約3割を占め、最多でした。
この調査は、日系人労働者の就業実態を把握し、失業中の者を含めた日系人労働
者に対する就職支援を実施する基礎資料とするため、厚生労働省が独立行政法人
労働政策研究・研修機構に要請して、実施したものとされています。
実態調査において、公的年金未加入者の割合が4割以上、健康保険は6割以上の者
は加入しているものの、約1割の者が未加入であるなどの環境におかれていることが
判明しました。
就業形態においては45.9%がパートやアルバイトといった不安定な就業形態となっ
ており、前職と現職を比較した場合6割強は賃金が減少したと回答し、「20万円以上
25万円未満」が約3割を占め、最多でした。
この調査は、日系人労働者の就業実態を把握し、失業中の者を含めた日系人労働
者に対する就職支援を実施する基礎資料とするため、厚生労働省が独立行政法人
労働政策研究・研修機構に要請して、実施したものとされています。
未納の国民年金、後払い申請開始 過去10年分対象
AIJ社長ら追起訴 起訴額計100億円―東京地検特捜部
未成年の男性自殺:上司パワハラが原因 労災認定
改正労働契約法が衆院を通過
12年度最低賃金引き上げ、平均7円
OBの企業年金減額しやすく AIJ対策で厚労省が見直し案
AIJ社長ら追起訴 起訴額計100億円―東京地検特捜部
未成年の男性自殺:上司パワハラが原因 労災認定
改正労働契約法が衆院を通過
12年度最低賃金引き上げ、平均7円
OBの企業年金減額しやすく AIJ対策で厚労省が見直し案
Posted by aiai_mc at 19:28
│「人事労務」最前線