事業仕分け第３弾で「ジョブカード事業」に廃止判定

　政府の行政刷新会議の作業部会は27日午後、特別会計を対象にした事業仕分けで、労働保険特別会計（厚生労働省）の「ジョブカード制度」の普及促進事業と、同制度を利用する企業への「キャリア形成促進助成金」について「廃止」と判定しました。本来の目的は求職者支援だが、実態は単なる企業支援に近いと判断し、そのうえで「新たに別の枠組みを設けるべき」と指摘しました。　ただ、ジョブカードに関しては、政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で、２０年までに取得者３００万人（０９年度末現在１６万人）の目標を掲げており、今後、その整合性が問われそうです。

　廃止と判定されたのは、その他、「さまざまな職種の仕事内容などの情報を一元化して、ホームページ上で提供する職業情報総合データベース事業」や「企業間の出向・移籍を支援する財団法人産業雇用安定センターへの運営費補助金」などとなります。

　また就労支援事業に関しては、廃止判定されたもの以外についても、企業が支給する休業手当を国が補てんする「雇用調整助成金」を除き、必要性の低い事業は取りやめるよう求めました。

そのほか、介護労働者を雇用した事業主を支援する「介護雇用改善対策費」について「見直し」と判定し、同種の類似制度との整理・統合を進め、予算を圧縮するよう求めました。