「65歳以上まで働ける会社」46％ 厚労省調査

　厚生労働省は29日、高齢者の雇用状況調査を発表しました。今年６月１日時点の高年齢者の雇用状況調査によると、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は４６・２％で、前年と比べて１・６ポイント増加しました。また、７０歳まで働ける企業の割合は、０・８ポイント増の１７・１％でした
しかしながら、厚労省は今年度末までに同比率を50％まで高める目標を掲げてるなかで、
今回の結果について同省は「高年齢者の就業機会はかなり増えている。ただ、先行き不透明な景気の影響もあり、増加率は伸び悩んだ」との認識を示ています。景気低迷の影響で高齢者雇用の取り組みが遅れていると判断しているようです。
従業員が31人以上の企業約13万8千社を対象に、年金の支給年齢の引き上げを踏まえた「定年廃止」や「継続雇用」などの状況を調査しました。今年４月から年金が受け取れる年齢が63歳から64歳に引き上がりましたが、この年齢まで働ける仕組みを導入した会社は全体の96.6％となり、前年に比べ1.0ポイント上昇しました。
雇用確保の取り組みを実施する企業の内訳は、継続雇用が最も多く８３・３％を占めた。定年引き上げは１３・９％、定年廃止は２・８％であり、希望者が例外なく65歳まで働ける企業は全体の半分に満たなかった。