３歳未満児のみ月２万円に 来年度子ども手当－ 政府

　政府は３日までに、来年度からの子ども手当支給額について、３歳未満児を持つ世帯に限定して現行の月１万３０００円から２万円に引き上げる方向で調整に入りました。この場合、３歳以上の支給額は据え置かれます。所得税の配偶者控除の一部廃止などにより、財源を確保する予定で、４日に開かれる財務、厚生労働など関係５閣僚会合で議論し、月内に結論を得る方針です。

　民主党の試算では、子ども手当の支給額が現行のままだと来年度以降実施される年少扶養控除の廃止などの影響で、３歳未満児を持つ世帯は２０１２年度からは、月６０００円の負担増となる見込みです。

　このため３歳未満児を持つ世帯のみ優先的に支給額を月２万円に引き上げるべきだと判断しました。増額に必要な財源は２０００億－３０００億円とみられます。財源確保のために来年度の税制改正では、年収１０００万円以上の高所得世帯の配偶者控除について廃止を検討していくこととなる模様です。