減税規模、１０００億円に＝雇用促進税制で－政府税調

　政府税制調査会が、雇用を増やした企業に対して税制面で優遇する「雇用促進税制」の減税規模を、全体で１０００億円程度と見込んでいることが１２日、明らかになりました。一定の数や率で雇用を増やした
企業には法人税を大幅に優遇するといいます。財源は租税特別措置の廃止などで捻出（ねんしゅつ）する方向です。大規模な減税措置で雇用拡大を後押しし、景気を下支えする計画です。
　
　新規採用に積極的な成長力のある企業の支援が狙いで、赤字企業には適用はしない方向です。
対象は幅広くとらえ、正規、非正規を問わず雇用を増やした企業であれば「成長企業」とみなして減税します。
　
　そのほか、雇用を増やした人数や割合など具体的な条件、優遇の規模は今後詰る予定です。
企業規模にかかわらず適用できる基準にするほか、正社員のほか、非正規社員も対象にする方針です。