平成22年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果発表

　厚生労働省は11月30日、平成22年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表しました。

この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施されています（平成22年の賃金改定状況は８月に調査実施）。

常用労働者100人以上（「製造業」および「卸売業，小売業」については30人以上）を雇用する企業から3,492企業を抽出して調査を行い、1,995企業から有効回答を得ており、このうち常用労働者100人以上の1,818企業について集計されています

１　 賃金の改定

（１）平成22年中に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は74.1％（前年61.7％）で、前年比12.4ポイントの上昇。

（２）平成22年の1人平均賃金の改定額は3,672円（前年3,083円）、改定率は1.3％（同1.1％）となり、いずれも前年に比べ上昇。

（３）平成22年中に賃金カット（賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること）を実施、または予定している企業は23.0％（前年30.9％)で、依然として20％を超える水準。



２　定期昇給等の実施

（１）平成22年中に定期昇給を行った、または行う予定の企業は、管理職51.6％（前年47.3％）、一般職63.1％（同56.7％）で、ともに前年を上回る。

（２）平成22年中にベースアップを行った、または行う予定の企業は、管理職9.4％（前年12.7％）、一般職9.6％（同12.6％）で、ともに平成16年以降では最低。



(注)　１の（１）および（２）の数値は、賃金改定の前後における労働者１人平均所定内賃金（時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金）の変化を表すものである。



http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/10/index.html